医療・介護の分野は政治の影響を直接受けます。10月から始まる75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割にする「高齢者医療費2倍化法案」は絶対に許されません。コロナ禍の下、国民が安心して医療を受けられる仕組みをつくってほしいとの思いを逆なでし負担を強いる岸田政権。医療や社会保障を改悪してきた自公与党への怒りや、コロナ対策で無為無策の岸田政権への不信感は大変大きいです。コロナで大変な時に病床を削減し、高齢者に負担を押しつけるのはおかしいです。「年金は減らされたのに医療費の負担がこれ以上増えたら、病院に行けなくなる」と切実な話を聞いたこともあります。更に介護職員の人手不足も深刻です。人手不足を解決するには、少なくとも全産業平均並みの賃金へ、公費を投入して一気に引き上げる必要があると思います。ところが岸田政権は賃上げを月額9000円にとどめ、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員などは除外してしまいました。職員の分断を招きかねません。そのうえ今年10月からは賃上げ分を介護報酬で対応するとし、とても「分配」とる代物ではありません。また介護職等の賃金引き上げが次の消費税増税の議論を再開させる口実に使われる危険性も否定できません。介護職員の賃上げ分は全額、消費税によらない国費で措置するべきだと思います。