昨日、2026年4月2日、日本共産党千葉市議団として神谷俊一千葉市長に対し、「アメリカ・イスラエルのイラン攻撃中止と市民生活への支援を求める申し入れ」を全員で行いました 。

現在、中東では国際法や国連憲章を無視した攻撃が続き、3月末時点で2100人ものイラン市民が犠牲になっています 。この戦火は決して遠い国の出来事ではありません。ホルムズ海峡の緊張は石油製品の価格高騰を招き、私たちの千葉での暮らしを直撃しています 。

私たちは市長に対し、以下の5点を強く求めました 。

1. 国に対し、アメリカ・イスラエルへの攻撃中止を働きかけること 。
2. 消費税の一律5％減税を国に求め、市独自の生活対策を講じること 。
3. 中小企業への「ゼロゼロ融資」等の再延長と、市独自の支援策の実施 。
4. 軽油高騰の影響を受けるバス・タクシー・運送業者への支援 。
5. 医療機関への医療資材確保に対する緊急支援 。

蘇我駅・千葉駅での街頭宣伝：戦火を止め、憲法9条を活かす外交を

申し入れに合わせ、昨日（木曜日）は蘇我駅西口で、そして本日早朝は千葉駅で街頭宣伝を行いました 。

演説では、トランプ米大統領による「イランを石器時代に逆戻りさせる」という、文明への挑戦とも言える恐ろしい発言を取り上げました 。実際にイランでは、米軍の新型ミサイルによって10歳の子どもたちを含む21人が犠牲になっています 。こうした「精密誘導」の名を借りた無差別殺傷を、私たちは決して許すことはできません 。

さらに深刻なのは、日本国内の動きです。3月31日には熊本の駐屯地に長射程ミサイルが配備されました 。軍事拠点が作られれば、そこが真っ先に攻撃目標となるのは明らかです 。政府が進める「抑止力」の名による軍拡は、むしろ市民を危険にさらしています 。

イタリアのメローニ政権が「国際法違反の介入には協力しない」として米軍機の着陸を拒否したように、日本も主権国家としてNOと言うべきです 。憲法9条は、国際法違反の戦争に加担しないための、世界最強の外交ツールなのです 。

「命をケアする社会」を千葉から

私は介護福祉士として20年、現場で働いてきました 。その経験から断言できるのは、戦争は「最大の介護放棄」であり「最大の人権侵害」であるということです 。命をケアする営みと、命を破壊する戦争は、決して共存できません 。

3月25日に国会前を埋め尽くした2万4000人のペンライトの光は、平和を求める民衆の力強い意志でした 。その波を、この千葉からも広げていきましょう。「過ちは繰返しませぬから」という誓いを胸に、皆さんの暮らしと、子どもたちの笑顔を守り抜くために全力を尽くします 。