本日、防災・減災対策調査特別委員会が開催されました。昨年12月および今年1月に行われた市内・県外視察の調査報告書（案）に基づき、本市の今後の防災対策のあり方について、私からも意見を述べました。

マンション防災における「ソフト面」の評価とコミュニティ強化

市内視察先の「ブラウシア」では、全世帯輪番制の防災リーダー制度により、住民一人ひとりに当事者意識が根付いている点に感銘を受けました。大規模集合住宅における「在宅避難」の可否は、避難所の過密解消に直結する重要課題です。 私は、大阪市が導入している「防災力強化マンション認定制度」のように、ハード面だけでなく訓練の実施やコミュニティ形成といった「ソフト面」の取組を自治体が正当に評価する仕組みの構築を提案しました。管理組合が「みなし自治会」として機能し、地域と顔の見える関係を築くための支援を強化すべきです。

また、今年度の特別委員会を通じて以下の2点を報告書で提出しております。

① 避難所運営における「多様性」と「ジェンダー」の視点

避難所生活の質を向上させるためには、意思決定の場に多様な視点が不可欠です。大阪市の「地域防災女性ファシリテーター」養成事業を例に挙げ、対話を通じて避難者のニーズを汲み取れる人材育成の重要性を指摘しました。 プライバシーの確保や防犯、要配慮者への細やかな対応は、女性リーダーの参画だけでなく、運営組織全体が多様性の重要性を理解することで初めて実現します。誰もが安心して身を寄せられる避難所環境のマニュアル化と体制づくりを求めました。

②官民連携による「防災物流」と「次世代への継承」

神戸市の視察で学んだ、民間事業者の高度なシステムを活用した「ハイブリッド型防災物流」の構築を提案しました。本市の物流拠点集積という強みを活かし、民間業者と在庫管理や配送ルートを共有することで、高齢者施設等への優先配送など「命の綱」の実効性を高めるべきです。 また、若い世代が「支えられる側」から「支える側」へと成長できるよう、学校教育と連携し、中高生や大学生が地域の防災活動に主体的に関われる機会の創出についても言及しました。

今回の視察で得た「人のつながり」と「仕組みの柔軟性」という知見を、千葉市の施策に確実に反映させ、市民の命と暮らしを守る強靭なまちづくりに全力で取り組んでまいります。