1月20日、防災・減災対策調査特別委員会の視察で大阪市を訪問しました。視察の大きな柱は「地域防災への女性参画」と「防災力強化マンション認定制度」の二点です。

「女性の視点」を地域の意思決定に活かす

まず、大阪市が実施している「地域防災女性ファシリテーター養成事業」を調査しました。避難所運営などでジェンダーの視点が欠かせないことは言うまでもありませんが、現実は旧来の男性中心の組織運営が残っている地域も少なくありません。 視察では、講座修了後の女性たちが単なる「ボランティア」に留まらず、地域組織の中でいかに「発言権」と「居場所」を確保できるかという点に踏み込みました。大阪市では大学や専門財団と連携し、専門的なスキルを持ったリーダーを育成しています。千葉市においても、女性が意思決定の主体として活躍できる仕組みづくり、そしてそれを支える組織側の意識変革が必要です。

千葉市の課題：マンション防災の「可視化」

次に、マンション化率の高い中央区にとっても極めて重要な「防災力強化マンション認定制度」を調査しました。これは建物の耐震性や備蓄設備（ハード）だけでなく、住民同士の共助や訓練（ソフト）の両面で優れたマンションを市が認定する制度です。 特に印象的だったのは、認定を目指すプロセスそのものが、希薄になりがちなマンションコミュニティを再構築する機会になっている点です。大規模災害時、避難所の過密を防ぐためには「在宅避難」の環境整備が不可欠です。本市においても、ハード・ソフト両面を評価する認定制度を導入し、市民が安心して住み続けられる「都市型防災」のモデルを確立すべきだと強く感じました。

視察を終えて

今回の視察を通じて得たのは、防災力を高める鍵は「専門性の育成」と「制度による後押し」の組み合わせにあるということです。女性やマンション住民など、これまで防災の主役になりづらかった方々の力を最大限に引き出す。そんな、誰も取り残さないレジリエントな千葉市を創るため、今回の知見を今後の提言に活かしてまいります。