昨日夕方に蘇我駅東口、本日早朝は千葉駅東口にて街頭宣伝を行いました。いま、日本の政治は戦後かつてない異常事態、そして大きな激動の中にあります。

1. 疑惑と行き詰まりから逃げる「自己都合解散」

高市首相が1月23日の通常国会冒頭に衆議院を解散する意向を固めました。2月8日投票という過去最短の日程です。なぜこれほど急ぐのか。それは、首相自身の企業献金問題や統一協会との癒着、さらには物価高による暮らしの困窮から国民の目をそらし、国会での追及を逃れるための「疑惑隠し解散」に他なりません。 今の物価高に無策なまま、議論さえ投げ捨てて選挙に打って出る政府の姿勢には強い憤りを感じます。

2. 立憲・公明の新党合意と「中道」の曖昧さ

昨日、立憲民主党と公明党が、衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。しかし、問われているのは「枠組み」ではなく「中身」です。 公明党は、安保法制を強行し、大軍拡を自民党と共に推し進めてきた当事者です。日本共産党の田村智子委員長が指摘した通り、今の政治の右傾化の根源は2015年の安保法制にあります。この「違憲の安保法制」をどうするのか、敵基地攻撃能力や非核三原則への態度を曖昧にしたままでは、自民党政治に代わる本当の受け皿にはなり得ません。

3. 日本共産党こそが「暴走を止める確かな旗」

いま求められているのは、うわべの野党共闘ではなく、自民党政治の本質を突き、暮らしを守る「確かな旗印」です。日本共産党は、以下の政策を掲げ、正面から立ち向かいます。

• 暮らしを守る： 消費税を直ちに5％に減税し、物価高を抑えます。
• 賃上げの実現： 大企業の内部留保に課税し、中小企業を支援して抜本的な賃上げを行います。
• 平和の外交： アメリカ言いなりの戦争準備ではなく、憲法9条を活かした自主自立の平和外交を貫きます。

選挙の実務を担う自治体職員や、受験シーズンを迎える学生たちに多大な負担を強いる「国民不在の選挙」に対し、主権者として厳しい審判を下しましょう。 どんな時流にも流されず、市民の皆さんの苦難を解決するために走り抜く日本共産党へ、大きなご支援を心からお願い申し上げます。