会派を代表し、あぐい初美議員が発議第8号「千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」に反対する討論を行いました。

このたび提出された議案は、千葉市人事委員会による職員の給与勧告に基づき、期末・勤勉手当を引き上げる条例が提案されたことに伴い、議員の期末手当についても、市長など特別職に準じて支給月数を4.60月から4.65月へ、0.05月分引き上げようとするものです 。

昨年も0.1月の引き上げが行われましたが、今回はそれに続くもので、結果として議員一人当たり年間46,200円、議長は55,800円、副議長は50,400円の引き上げとなり、市全体の財政への影響額は232万3,800円に上ります 。

現在、長期化する物価高騰に対し、市民の皆様の賃金や年金は追いついていない状況です。食料品の値上げは2万品目を超え、前年の約1.6倍に増加し、主食であるお米の価格も高止まりしています 。電気・ガスなどのエネルギー価格の上昇も深刻で、「寒くても暖房をつけずに我慢している」という切実な声が聞かれます 。

さらに、来年度からは公共施設使用料、下水道使用料、水道料金など、公的な費用や料金の値上げが目白押しとなっており、市民生活は一層圧迫されることが明らかです 。国の物価高騰対策として18歳以下の子どもに2万円が支給されますが、子どもがいない世帯には恩恵がない中で、議員だけが約5万円もの期末手当の引き上げを行うことは、市民の皆様の間に強い不公平感を招きかねません 。

また、現在「政治と金」の問題が大きな批判を浴び、税金の使い方が厳しく問われている最中です 。わが会派は、すでに市長など特別職の期末手当の引き上げにも反対の立場を取っており、特別職と同様に議員の期末手当を引き上げることは、現在の市民感覚に照らしても、決して理解が得られるものではないと考えます 。

これらの理由から、今回の条例改正による議員の期末手当の改定は行うべきではないと強く主張し、反対討論といたしました 。