かばさわ議員、登壇

---

1. 市民負担の増加に「待った！」：水道料金値上げ反対と生活支援の強化を要求

今回の定例会では、物価高騰に苦しむ市民の生活を守るため、千葉市水道給水条例の一部改正（議案第165号）に対し、反対の立場から強く意見を述べました 。

2026年4月からの県営水道料金改定に伴い、市営水道も料金を改定し、モデルケースで月620円（全体で約1億7,300万円）の値上げとなる計画です 。既に市民は他の公共料金の値上げに直面しており、下水道と水道使用料の「ダブル値上げ」は市民生活に大きな影響を与えます 。当局は独立採算制を理由に値上げ中止を拒否しましたが、「水道事業は地方公営企業法にもとづき独立採算制であること」を理由に値上げを中止しないとの答弁でありました 。県営水道が一般会計からの繰り入れによって値上げ率を抑制している事例を挙げ、市民生活を考えるのであれば、約1億7,300万円を手当てし、値上げを中止するべきだと強く要求しました 。

また、物価高騰対策として、過去のコロナ禍での下水道使用料減免が市民の満足度が低く、減免されていたこと事態を知らない市民も一定存在していたという反省を踏まえ 、米をはじめとした食品の値上げ影響が大きい現状を鑑み 、市民に直接届く現金やクーポン券などの施策を速やかに展開するよう求めました 。

2. 公平な待遇へ：特別職ボーナス増額反対と会計年度任用職員の遡及支給を要求

千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正（議案第155号）について、一般職の給与引き上げ、特に初任給や中堅層への重点的な改定には、市で働き続ける意欲につながるとして賛成しました 。

しかし、多くの市民が実質賃金低下と物価高騰で苦しい生活を強いられる社会環境において 、市長に年額734万8860円（79,020円増）ものボーナスが支給される特別職の期末手当の引き上げは、市民感情として理解が得られるものではないと考え、反対を表明しました 。

さらに、会計年度任用職員の給与改定の時期が一般職の令和7年4月遡及支給に対し、1年遅れの令和8年4月からとされる点も、差別的であり容認できません 。遡って支給していない政令市は千葉市を含めわずか3市のみ、県内の近隣市を見ても4月に遡って支給しないところはないという状況を指摘し 、一日も早く会計年度任用職員も4月に遡って改定分を支給するよう強く求めました 。

3. 未来への投資：教育現場の「待ったなし」の課題解決と子育て支援を要求

請願第3号 千葉市の教育に関する請願の採択を求めました 。

• 給食費無償化・教材費補助：給食費無償化においては、ようやく次年度から小学校における無償化が進む見通しではあるものの、全額国費負担を強く要望すべきです 。また、東京都中野区など一部自治体で広がる、修学旅行費や教材費の無償化についても 、給食費の負担軽減で生じた財源も活用し、子育て世帯に選ばれる千葉市となるよう取り組むことを求めました 。
• 臨時的任用講師の処遇改善：担任の代替教員が12月時点で18人も不足するなど深刻な教員未配置状況にある中 、講師の給与の等級を教諭と同じく1級から2級に早急に改善するよう要求しました 。等級見直しで2級格付けを実現している都道府県に含まれる政令市で1級格付けなのは千葉市だけという深刻な状況を指摘し 、処遇格差が他市への人材流出を招き、現場の教員に更なる負担をかけることはあってはならないと訴えました 。

4. 地域の福祉と安心の確保

• 土気いきいきセンターの継続：市民センター改築に伴い、土気いきいきセンターが約3年間休止・仮移転が検討されていることに対し 、福祉サービスが途切れることの重大性を指摘し、利用者・職員の懸念を代弁。土気あすみが丘プラザや土気小学校など、地域住民の生活圏内の代替施設を活用し、サービスを継続するよう強く求めました。
• コミュニティセンター体育館へのエアコン設置：災害時避難場所としての適切な運用のため、8日夜の青森県東方沖を震源とする地震の避難の例も踏まえ 、利用者からの要望も多い、体育館へのエアコン設置に向けた計画を早期に策定するよう求めました 。