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第4回定例会において気になった一般質問を紹介します。

現在、本市では、児童生徒の学習環境改善と地域住民の健康増進、コミュニティ形成への寄与を目的として、学校体育館への冷暖房施設の計画的な整備を進めています。この整備は、昨今の記録的な猛暑対策として、また、地域スポーツ団体約1,700名が利用する活動拠点の環境改善として大きな期待が寄せられています。

しかしながら、近年のエネルギー価格の高騰は全国的に電気料金の上昇を招いており、公共施設を有する自治体にとって、そのランニングコストは大きな財政負担となっています。

🚨 当局による「受益者負担」導入の方針（市民への負担転嫁を容認）

この財政負担増大の懸念に対し、他会派の議員から、以下のように利用者に光熱費相当を実費で負担いただくことの妥当性を問う、受益者負担の導入を推進する立場からの質問がなされました。

（他会派議員の質問要旨） 冷暖房施設の設置後、ランニングコストが相当に上がることが懸念される。学校体育館の冷暖房設備の地域のスポーツ団体が利用する場合、受益者負担の公平性や制度の維持可能性を確保する観点から、光熱費相当を実費でご負担いただくことが妥当と考え、当局の見解を問う。

これに対し、当局（市民局長）からは、利用者負担の導入を容認し、具体化を進める以下の答弁がありました。

• 学校体育館は地域スポーツの質的向上に寄与するものと認識している。
• 電気料金高騰を踏まえ、学校教育活動以外での冷暖房設備使用について、受益者負担の公平性や制度の持続可能性の確保が必要である。
• このため、光熱費相当分を利用者に負担いただく仕組みを導入する方向で検討を進めている。
• 現在、具体的な算定方法、徴収ルール、周知方法などの制度設計を進めている。
• 今年度整備校については、来年度からの運用開始を目指し、地域団体の理解を得ながら円滑な導入に努める。

この答弁は、市民・地域団体に負担を求めるという、市の基本方針として受け取られるものであり、私はこの利用者負担導入の動きに対し、強い懸念を抱いております。

🙅 私の所感：利用料の負担増には反対です

私は、学校体育館への冷暖房設備整備は、児童生徒の利益に加えて、地域住民の健康増進や生涯スポーツ活動の活性化という公益性の高い施策であると認識しています。学校体育館は、夜間や土日に地域に開放され、地域の誰もがスポーツを通じて集い、活動できる重要な「地域の財産」です。

電気料金の高騰は全国的な問題であり、その負担を自治体財政で賄うことは容易ではありません。しかし、そのコストを利用者である市民や地域スポーツ団体に実費相当額で転嫁することは、利用者の負担を不当に増やし、結果として、せっかく整備した施設の利用を抑制してしまうことに繋がります。これは、地域のスポーツ・コミュニティ活動の活性化という本来の目的を損ないかねないものです。

日本共産党の見解としても、教育環境や地域住民の利便性向上を目的とした公共施設の整備に係る費用や、その後のランニングコストは、市の一般財源で負担すべきであり、安易な利用者負担の増額には反対の立場です。

公共施設における冷暖房の利用は、もはや特別ではなく、「安全安心な環境」を維持するための基本的なサービスであるべきです。私は、市の財政努力によってこの負担を吸収し、市民がこれまでと変わらず、あるいはより利用しやすくなるよう、利用料の負担増には強く反対し、引き続き市民の立場に立って改善を求めてまいります。