議会報告 📢 新政権の経済対策と千葉市財政への影響について
1. はじめに
本日、議会にて他会派の代表質問に対する市長答弁がありました。新政権発足に伴う物価高騰対策の方向性、そして税制措置の見直しが本市の財政に及ぼす影響について、その内容と私の所感をご報告いたします。
2. 新政権による物価高騰対策への対応
新政権は、物価高騰への対応を最優先課題としています。具体的には、ガソリンの暫定税率廃止、医療機関等への支援、高校授業料・学校給食費の無償化、そして自治体向けの重点支援地方交付金の拡充などが進められる方針です。
特に11月に策定された経済対策では、寒さの厳しい冬場の電気・ガス代支援に加え、物価高騰の影響を地域の実情に応じて緩和するための交付金が拡充されました。食料品価格の高騰に対する支援が特別枠として設けられるなど、新たな支援内容が示されています。
本市としては、これらの国の動きを受け、市民生活や地域経済を支えるために必要な物価高騰対策について、現在詳細な検討を進めている段階です。今後、国の補正予算の動向や交付金の配分状況、国や県の対策を見極めながら、迅速かつ効果的な対応を図ってまいります。各種施策が市民の皆様の負担軽減に繋がることを強く期待しております。
3. 税制措置の見直しによる千葉市財政への影響
今回の経済対策において、ガソリン分の地方揮発油税に係る暫定税率は令和7年12月31日に、軽油引取税に係る暫定税率は令和8年4月1日に廃止されることが明記されました。ガソリン暫定税率廃止法案はすでに成立しています。
この税制措置の見直しが本市に与える影響について、令和7年度予算ベースで試算した結果は以下の通りです。
- ガソリン分の地方揮発油譲与税: 1億1,600万円の減収
- 軽油引取税交付金: 28億6,000万円の減収
- 合計減収見込み額: 約29億7,600万円
しかし、この減収分のうち、約22億6,100万円は現行の地方交付税制度によって措置される見込みです。したがって、本市における実質の減収額は約7億1,500万円となる見通しです。
市長は、地方財源の減収によって市民サービスに影響が出ることを懸念しており、安定的な代替財源を確実に確保すべきという自治体の意見を尊重し、国会での丁寧な議論を注視していく考えを示しました。
4. 日本共産党の見解
日本共産党は、ガソリン暫定税率の廃止が物価高騰対策の一つであることは評価する姿勢を示しています。しかし、本当に市民の生活を守る上で有効なのは消費税の緊急減税であると主張しています。
また、地方自治体の主要な財源の一つである税制が、代替財源の確保や地方財源論の明確な議論がないまま進められることに対し、「無責任である」と厳しく批判しています。自治体の意見を尊重し、市民生活に影響を出さないよう、国は安定的な財源を速やかに確保すべきであるとの見解です。
5. 私の所感
今回の市長答弁を通して、国が物価高騰という喫緊の課題に対し動いていることは理解できました。特に、地域の実情に応じた支援を可能にする交付金の拡充は、きめ細やかな対策を講じる上で重要です。本市も迅速に具体的な支援策を打ち出すよう、議会を通じて後押ししていきます。
一方で、税制措置の見直しによる約7億円の実質減収は、決して軽視できない額です。この減収分が、少子高齢化対策、公共インフラの維持、福祉サービスといった市民生活に直結する分野の予算を圧迫する懸念があります。
私は、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めるため、この減収問題の深刻さを改めて認識し、以下の点を強く求めてまいります。
- 代替財源の確実な確保: 国に対し、地方自治体の財政基盤を揺るがすことのないよう、責任ある形で安定的な代替財源を確保することを強く働きかけるべきです。
- 既存事業の徹底した見直し: 厳しい財政状況となる中で、税金の使途についてさらなる効率化と、優先順位の見直しを徹底する必要があります。
- 迅速かつ効果的な支援: 国の交付金を最大限に活用し、物価高騰で特に厳しい状況にある市民や事業者に、遅滞なく、必要な支援が届くよう執行体制を強化すべきです。