📢 物価高騰から市民生活を守る！神谷市長に対し緊急申し入れを実施
本日、2025年11月19日、日本共産党千葉市議会議員団は、止まらない物価高騰から市民生活と地域経済を守り抜くため、神谷俊一千葉市長に対し、「物価高騰対策を講じるよう求める緊急申し入れ」を行いました。
🚨 申し入れの背景：市民生活は限界に
私たちの議団は、日頃から市民の皆さまの声に耳を傾けています。そこで聞こえてくるのは、あまりにも深刻な悲鳴です。
申し入れ書でも指摘した通り、物価は2025年4月時点で前年同月比3.6%も上昇し、食料品は過去25年間で累計2万品目以上が値上がりするなど、もはや市民の暮らしは待ったなしの状況です。
特に、賃金や年金が上がらない中で物価だけが跳ね上がり、経済的なゆとりを奪われた市民からは、「エアコンをつけるお金がない」「お米が高くて食事を1日2食に減らした」といった、命にも関わるような切実な声が寄せられています。光熱費、食費、ガソリン代…生活必需品の値上がりが、市民を深く追い詰めているのです。
このままでは、市民の健康と生活基盤が崩壊し、地域経済そのものが衰退してしまいかねません。
📝 日本共産党としての見解と提案
日本共産党千葉市議会議員団は、こうした現状を放置することは、市政の責任放棄に他ならないと考えます。国が地方自治体向けに設けた「重点支援地方交付金」の趣旨に立ち返り、この財源を最大限に活用し、市民生活と地域経済を直ちに支援すべきです。
申し入れでは、具体的に以下の3つの柱からなる、迅速かつ公平な対策の実施を強く求めました。
- 全世帯向けにおこめ券を配布すること 食費負担の軽減は喫緊の課題です。すべての市民の家計を直接支援するため、利用しやすい「おこめ券」を全世帯に配布することを提案しました。これにより、食の安全と安心を確保し、経済的な不安を和らげます。
- 医療機関、診療所、介護事業所等の事業継続支援を行うこと 物価高騰は、市民の命と健康を支える医療・介護・福祉の現場をも直撃しています。光熱費や資材費の高騰が経営を圧迫し、事業継続が困難になれば、市民サービスそのものが停止してしまいます。地域社会の基盤を守るため、これらの事業所への経営支援を求めました。
- 中小事業者へ物価高騰支援金、または賃上げ支援金を支給すること 地域経済を支える中小事業者の経営を守るため、高騰するコストを補填する支援金、または従業員の賃上げを促進するための支援金を支給し、地域の雇用と活力を守ることを要請しました。
💪 私の所感
今回の申し入れは、市民の皆さまから託された切実な願いを市長に直接届けるための行動です。千葉市議会議員として、私は特に、中央区内にお住まいの生活困窮者の方々、そして物価高騰に耐えながら地域を支えてくださっている医療・介護事業所や中小企業の方々の苦境を肌で感じています。
「もう限界だ」という声は、単なる悲鳴ではなく、行政に対する最後のSOSです。
日本共産党千葉市議団は、今回の申し入れを通じて、市民の皆さまの生活と権利を守るという公約を果たすため、今後も一歩も引かず、市政を動かすために全力を尽くす決意です。
市長には、私たちの提案を真摯に受け止め、「市民が主人公」の市政を実現するため、速やかに、そして大胆な物価高騰対策を講じるよう強く求めます。私たち議員団は、その実現まで徹底して追及し、市民生活の向上に尽力してまいります。
引き続き、皆さまからのご意見・ご要望をお寄せください。