視察3日目、積極的なビッグデータ活用で知られる福岡市の「地域包括ケア情報プラットフォーム」を視察しました。本市の地域包括ケアシステム構築、特に在宅医療・介護連携の強化に資する重要な知見を得ることが目的です。

1. 福岡市の取り組みの概要

福岡市のプラットフォームは、「データ集約」「データ分析（ケアビジョン）」「在宅連携支援（ケアノート）」「情報提供」の4つのシステムで構成されています。特に注目すべきは、高齢者本人や家族の同意のもと、行政の持つ介護・健診結果などを医療・看護・介護の関係者がセキュリティの高い環境下でシームレスに共有する「ケアノート」です。

これにより、多職種の連携性を高め、在宅での医療・介護を切れ目なく一体的に提供する仕組みが実現されています。福岡市は、このICT基盤の活用により「健康寿命の延伸」「地域経済の活性化」「行政コストの削減」の三目標を同時に達成することを目指しています。

2. 私の見解・論点

ICTによる業務効率化と多職種連携の強化という技術的な進歩については高く評価します。しかし、公的データ活用における以下の論点について、厳しくチェックし、本市での導入・検討に際しては明確な歯止めをかける必要があると考えます。

(1) データ利用目的の厳格化と住民の権利保護

データ集約・分析の推進は、あくまで市民の健康と福祉の増進を唯一の目的に据えるべきです。視察を通じて、「行政コスト削減」や「経済活性化」といった効率優先の目標が先行し、データが行政や民間事業者の都合の良いように利用される危険性がないかを深く検証する必要性を感じました。

高齢者本人の厳格な同意を前提とし、個人情報の取り扱いに関する透明性の確保と、最高水準のセキュリティ対策を公的責任として担保しなければなりません。利便性と引き換えに、住民のプライバシーや権利が損なわれることがあってはならないという姿勢を貫きます。

(2) 効率化の果実はサービスの質と人員確保へ

ICT化による事務作業の効率化は、介護・医療現場の負担軽減につながる貴重な効果です。しかし、この効果が単なる行政の経費削減で終わってしまうことは許されません。

私たちは、効率化によって生み出された余力を、在宅ケアのサービスの質的向上、そして慢性的な人手不足に悩む介護・医療従事者の処遇改善と安定的な人員確保にこそ充てるべきだと考えます。公的な責任として、質の高いケアを提供するための財源確保策を追求することが政治の役割です。

3. 所感と千葉市への提言

福岡市のプラットフォームは、今後の自治体の進むべき一つの方向性を示していますが、システム導入は目的ではなく、あくまで道具に過ぎません。

本市がICTを導入するにあたっては、まず、デジタルデバイド対策を徹底し、高齢者やITリテラシーに不安のある現場職員でも使いこなせる研修・サポート体制を充実させるべきです。システムありきではなく、住民が主人公となり、真に安心できるケアを追求する視点が不可欠です。

私は、福岡市の先進事例から学びつつも、公的責任の強化と財源の確保を通じて、誰もが住み慣れた地域で尊厳をもって暮らせる、温かい地域包括ケアシステムの実現に向け、強く提言し、活動を続けてまいります。