日本共産党千葉市議団の野島友介です。 本日、令和8年（2026年）第3回千葉市議会定例会において、一般質問（一括質問および2回の再質問・要望）を行いました。

今回の一般質問では、介護福祉士として携わってきた視点や、日頃から地域で寄せていただく市民の皆様からの切実なご相談をもとに、次の4つの重要テーマを取り上げました。

1. 市立小中学校での紫外線・熱中症対策（日傘・サングラスの活用）
2. ホームレス対策（「見えにくい住居喪失者」への予防的・デジタル支援）
3. 「介護保険外」の転倒予防・住宅生活環境整備の支援拡充
4. 空襲被害者（民間人戦災障害者）への市独自の見舞金支給

しかし、当局から返ってきた答弁は、いずれも「国の動向注視」「現状で対応できている」「新たな制度は考えていない」という、現場の実態や市民の困りごとに冷たく背を向ける前例踏襲・事勿れ主義の姿勢でした。以下、議会での質疑のやり取りと、私の見解・意見を詳細にご報告いたします。

1．市立小中学校での紫外線・熱中症対策について

【市民の切実な声と提案】

保護者の方から、「校庭の白い砂の照り返しが強烈で、体育の授業や部活動の後に子どもが『目が痛い』『頭が重い』と言って帰ってくる」「日傘やサングラスを使わせたいが、『周りと違う格好をして目立つのが怖い』『先生に注意されるのではないか』と子ども自身が我慢している」という悲痛な相談が届いています。 気候変動に伴い、紫外線の被害は通年のリスクとなっています。発育途中にある子どもの目を守ることは、風紀やルールの問題ではなく、予防医学的な健康被害対策です。 他自治体（埼玉県熊谷市、山形県長井市、大阪市等）では、雨晴兼用傘の積極利用や視認性の高いサングラスの導入など、通年での健康維持に向けた先進的な取り組みが進んでいます。

【市の答弁と問題点】

市教委は1回目・2回目の答弁を通じ、「各学校の実情に応じて弾力的に運用されている」「使用を禁止しているという報告はなく、全校調査を実施する考えはない」「ガイドラインではなくマニュアルの周知で対応する」と突っぱねました。 「報告がないから問題ない」という事態の静観こそが、現場任せ・事後対応の典型です。子どもや保護者が学校や担任の目を気にして申し出づらいという潜在的な不利益を全く理解していません。

【私の意見・要望】

実態調査すら拒否する市教委の態度は極めて無責任です。「報告がない」のではなく「声を上げづらい」環境があることこそを直視すべきです。各学校の「学校だより」や進級時の案内等で「日傘やサングラスの使用は可能である」旨を保護者へ明記・周知させ、現場での過度な制限や心理的ハードルを取り払う具体的ガイドラインの提示を強く求めました。

2．ホームレス対策について〜「見えにくい困窮層」へのアウトリーチ〜

【当事者・現場の声と提案】

ネットカフェや24時間営業店舗を転々とする「潜在的住居喪失者」が増加しています。特に若年層や女性は、虐待やDV等を背景に屋内に潜伏せざるを得ず、「見えにくい存在」となっています。当事者は「窓口に行く勇気が出ない」「門前払いされるのが怖い」と受援力が著しく低下しています。 そのため、スマホで「今夜泊まる場所がない」と検索した際に匿名チャット等へ繋ぐWebアウトリーチや、LINE等を活用した夜間・匿名の相談導線、プライバシーが守られる個室型一時避難枠の拡充、さらに24時間店舗の事業者が異変に気づける「気づきマニュアル・チェックシート」の作成を提案しました。

【市の答弁と問題点】

市は「メールでの随時相談で対応できているため、SNS相談は検討しない」「個室型枠の拡充予定はない」「事業者への連絡体制は、個人情報や事業者負担の課題から導入を考えていない」と、完全にゼロ回答で背を向けました。

【私の意見・要望】

深夜に一人で悩み、スマホの画面を見つめながら追い詰められている当事者に、「日中にメールを送ってください」「役所の窓口に来てください」という従来のやり方が通用するはずがありません。個人情報や事業者負担を言い訳にして、民間店舗との連携やデジタル活用から逃げる態度は、福祉の予防的支援を自ら放棄するものです。「待つ支援」から一歩踏み出し、命と尊厳を守る夜間・匿名・アウトリーチ型の導線づくりへ質的転換を図るべきです。

3．「介護保険外」の転倒予防・住宅生活環境整備の支援拡充について

【高齢者の現場と提案】

「階段で足を滑らせそうになりヒヤッとしたが、要介護認定を受けていないので介護保険の住宅改修制度が使えない」「滑り止めテープを買ったが、足腰が弱っていてかがむ作業ができず諦めた」という切実な声が地域に溢れています。 高齢者の転倒事故の実に6割近くは自宅内で発生しており、一度の骨折が一瞬にして要介護状態や寝たきりへと繋がります。

東京都港区などでは、要介護認定前の高齢者に対しても、階段の滑り止めや手すり等の器具給付・購入助成を実施しています。 市内の「ハーモニープラザ」にある福祉用具展示機能と連動し、自宅内転倒リスクチェックシートの配布や、港区のような購入助成、シルバー人材センター等と連携した施工手配支援（モデル事業）の創設を迫りました。

【市の答弁と前進面】

市は新たな補助制度の導入については拒否したものの、質疑を通じて重要な事実が明らかになりました。

1. 令和7年度（2025年度）開始の「フレイル改善事業」において、リハビリ専門職が自宅を訪問し、転倒予防や安全な移動のための「住宅生活環境に関する助言」を行っていること
2. 千葉市シルバー人材センターにおいて、すでに手すり等の設置作業が「請負可能な業務」として実施されていること

【私の意見・要望】

市が既存事業として訪問助言やシルバー人材センターでの設置作業を行っていることが確認できたことは前進です。しかし問題は、この制度が市民や困っている高齢者に全く知られていない点です。 「助言はするが設置は自己責任」で終わらせるのではなく、既存の訪問事業の中でリスクチェックシートを活用し、品川区のような軽微な用具の購入補助とシルバー人材センターへの施工手配支援を一体的におこなう公的制度へ発展させるよう強く求めました。

4．空襲被害者（民間人戦災障害者）への見舞金支給について

【歴史的責任と当事者の声】

1,200人以上の死傷者を出した1945年7月7日の「千葉空襲（七夕空襲）」。戦後、軍人や軍属には国の恩給や援護法による手厚い補償がなされた一方、空襲で重い障害を負った一般市民（民間人被害者）には、国による公的補償がないまま80年余りが経過しています。 東京都世田谷区、葛飾区、愛知県名古屋市、静岡県浜松市などでは、当事者の著しい高齢化と「国の対応を待っていては救済に間に合わない」という切実な現実を踏まえ、自治体独自の条例・要綱に基づき民間空襲被害者への見舞金支給を実施しています。本市においても独自の調査と見舞金制度の検討を求めました。

【市の答弁と問題点】

市は「国において全国一律で実施すべきものであり、独自支給の検討や実態把握は行わない。情報収集と国の動向注視に終始する」という従来通りの姿勢を繰り返しました。

【私の意見・要望】

1,500人を超える死傷者（市誌記録）を出した歴史を持ちながら、一度の実態調査もヒアリングも行わずに「国の責任」「調査が困難」と言い続ける行政姿勢は、歴史的悲劇に向き合う自治体としての不誠実さの表れです。追悼式やパネル展を行うことだけで満足するのではなく、今なお戦争の傷跡と障害を抱えて生きる市内の生存者の方々に対し、地域として寄り添い敬意とお見舞いを示すことこそが真の平和行政です。国の法制化を待つだけでなく、他都市の先行事例に学び、市独自の対象者把握と救済へ向けた決断を行うよう強く求めました。

おわりに

今回の一般質問を通じて、千葉市行政の「市民の声を聞かず、前例や国の指示がなければ動かない」という頑なで消極的な壁を改めて痛感しました。 しかし、住民の命と健康、生活の安全を守ることこそが自治体本来の役割です。私はこれからも現場の切実な声を取り上げ、議会内外で市民の皆様とともに粘り強く行政の姿勢を正し、誰一人取り残さない千葉市を目指して全力で取り組んでまいります！

※明日の定例会・一般質問報告では、本日、をした会派のかばさわ洋平市議（緑区選出）の一般質問内容について詳しくご報告いたします。ぜひご覧ください！