【成果報告】豪雨被災者への「賃貸型応急住宅（みなし仮設）」供与が開始〜共産党市議団の申し入れが実り、停電長期化のマンション住民も特例対象に！

被災された皆様の住まいの確保と生活再建は、今最も優先されるべき緊急の課題です。

こうした中、9月1日より千葉市において災害救助法に基づく「賃貸型応急住宅（みなし仮設）」の申請受付が開始されました。今回の決定には、被災された市民の皆様の切実な声と、私たち日本共産党千葉市議会議員団が行政へ働きかけてきた成果が大きく反映されています。

今回の豪雨災害において、中央区内の大規模マンションなどで地下の電気設備や給水ポンプが水没し、長期にわたる全館停電・断水が発生いたしました。ご自宅自体は床上浸水していなくても、エレベーターや水が使えず「自宅で暮らすことができない」という過酷な生活を余儀なくされている被災者が多数いらっしゃいます。

しかし、従来の制度運用では「住宅そのものの倒壊・破壊被害」が主体とされ、こうした停電・断水マンションの住民の皆様が仮設住宅や無償支援の対象から漏れてしまう（制度の狭間に置かれる）という深刻な問題が存在していました。

過去の記事もご覧ください。↓

【現地報告】区内12棟でマンション停電被害――地下駐車場の冠水と「制度の壁」に挑む緊急提案

【活動報告】浸水被害・停電マンション住民の生活再建へ――千葉市長へ第3次緊急申し入れを行いました

私は現地調査を通じてこの実態を告発し、8月25日の神谷俊一千葉市長への「緊急申し入れ」においても、「罹災証明の発行を待たず、停電等で居住困難となった被災者へ市営住宅や民間借上げ住宅の無償提供を拡大すること」を最重点項目として直接強く要請いたしました。

市が国（防災担当相）へ強く制度改正を働きかけた結果、全国的にも極めて異例となる「浸水による設備不具合で停電・断水が続くマンション世帯も長期居住不能として賃貸型応急住宅の対象に含める」という特例的措置が認められたのです。被災された皆様の声を形にできた大きな一歩だと受け止めております。

「賃貸型応急住宅（みなし仮設）」とは、市が民間の賃貸物件を借り上げ、被災されたご世帯へ無償提供する制度です。

1. 主な対象者（いずれも罹災証明等が必要・自力確保が困難な方）：

2. 家賃の上限と市の負担内容：

借り上げ住宅の1ヶ月あたりの家賃上限額は以下の通りです（上限額の範囲内で希望物件を選択）。

家賃だけでなく、共益費・管理費、礼金（家賃1ヶ月分上限）、仲介手数料、鍵交換費、退去修繕負担金（敷金相当）、市包括の損害保険料は全額市が負担します。（※光熱水費や駐車場代、自治会費などは自己負担となります）

3. 入居期間： 原則として入居時から最長2年間（応急修理併用の場合は最長6ヶ月）。

本日（9月2日）、私は制度の運用状況を確認するため、千葉市役所本庁舎4階の「都市局住宅整備課」窓口を訪問し、現場で対応にあたる職員の方々とお話をさせていただきました。

窓口では昨日（9月1日）の開始から本日までに、すでに30件近くのお問い合わせや申請相談が寄せられており、関心の高さと住まいへの切迫したニーズが伺えました。

職員の方とのやり取りの中で、以下の点を確認・共有いたしました。

土日祝日も受入体制を継続： 当面の間、平日だけでなく土日祝日（9:00〜17:00）も窓口を開設して受け付けを行っています。
紙の資料・申請書類の用意： インターネット環境がなく、市HPから書類や不動産業者リストをダウンロード・印刷できない方に対しては、市役所4階窓口で紙の資料セットを用意して直接お渡し・ご案内を行っています。
既契約への遡り適用： すでに個人で民間賃貸を契約して避難された方でも、条件を満たせば三者契約（市・貸主・入居者）へ切り替えることで、入居日に遡って制度を適用できるケースがあります。

「住まい」は人間らしい生活を取り戻すための土台です。

ネット申請や物件探しで戸惑われている高齢者や被災者の方々がいらっしゃいましたら、私（野島友介）や市議団事務所でも、書類取得の手伝いや制度のご案内など親身にお手伝いさせていただきます。どうぞ遠慮なくお声がけください。

一刻も早くすべての被災者の皆様が安心して暮らせる住まいを確保できるよう、引き続き現場に立ち、行政への必要な働きかけを続けてまいります。

千葉市会議員野島友介