8月19日、日本共産党千葉県議会議員団および県内各地の地方議員が多数参加し、千葉県との国民健康保険（国保）に関する要請・交渉を行いました。政令指定都市である千葉市をはじめ、県内各地で相次ぐ大雨・豪雨災害により、多くの方が厳しい避難生活や住宅・家財の被害に見舞われています。被災された方々の生活再建と健康を守るため、現場の切実な悲鳴を直接県に突きつけました。

「命のセーフティネット」としての国保行政へ

被災現場では、「床上浸水で家財も車もすべて奪われ、今後の生活の見通しが立たない」「地下設備の水没により停電や断水が続き、衛生面でも不安な日々を過ごしている」といった切実な声が寄せられています。当面の食料や清掃費用で手元の資金が消えていく中、医療機関の窓口負担や高い保険料（税）の支払いは大きな負担となっています。

しかし、県側の事前の回答票では、減免措置や窓口負担の軽減について「各市町村の判断」とし、県独自の財政支援や助成に対して消極的な姿勢が目立ちました。非常時においてすら「自己責任」や「市町村任せ」にする県の態度は、被災者の命を守るセーフティネットとしての責任を放棄していると言わざるを得ません。

県からの回答：受診機会の確保と減免・猶予の周知

交渉の中で、県当局からは以下の内容について説明・回答がありました。

1. 保険証を紛失・不携帯の場合の受診措置 マイナ保険証や資格確認書、保険証を紛失したり自宅に残したまま避難している場合でも、医療機関の窓口で「氏名」「生年月日」「連絡先」「住所」を申し出ることで受診できる運用となっており、県として関係機関へ徹底して周知しているとのことです。
2. 保険料の減免および徴収猶予 災害によって甚大な被害を受けた被保険者に対しては、条例等に基づき保険料（税）の「徴収猶予」や「減免」措置が講じられること、また一部徴収猶予等も可能であることが確認されました。県としても速やかな情報共有に努めるとしています。

被災者に真に寄り添う財政支援と柔軟な対応を！

今回の回答で一定の受診環境の手続きが確認されたものの、被災自治体や被保険者に対する県独自の財政補填（県単独補助）については、依然として課題が残されています。

被災によって生活基盤を根底から崩された世帯に対し、機械的な資産・給与の差し押さえを行うことは断じて許されません。県に対しては、被災者の実情に徹底して寄り添い、減免制度の適用緩和や丁寧な納付相談を最優先とするよう、市町村への強い指導と迅速な財政出動を改めて強く求めました。

被災者一人ひとりの命と健康、そして暮らしを守り抜くため、引き続き県議団・市議団が力を合わせ、国保行政の改善に向けて全力で取り組んでまいります！