月曜日、日本共産党千葉県委員会とともに厚生労働省（上野賢一郎厚生労働大臣宛て）への直接要請行動を行いました。私は、元介護福祉士として20年間現場に立ってきた一人の専門職として、そして千葉市議会議員として、崩壊の淵にある介護現場の実態と市民の切実な声（2027年度政府予算要望）をストレートに突きつけてまいりました。

今年3月に発表された「千葉市高齢者保健福祉推進計画策定に係る調査報告書」では、市民の3人に1人（34.4%）が生活苦を訴え、要介護状態でありながら「経済的理由でサービスを一切受けていない」という人が13.9%にのぼることが明らかになっています。「お金がないからデイサービスに通う回数を減らす」という悲痛な「介護我慢」が、いま千葉市内でリアルに起きています。さらに、現場の事業所は深刻な人手不足と低賃金で悲鳴を上げています。

この深刻な事態を受け、私からは厚労省に対し、以下の2点を強く要請しました。

①訪問介護をはじめとする介護報酬の引き上げと、利用者の自己負担軽減、および持続可能な制度とするための「介護保険の国庫負担割合の抜本的引き上げ」

②事業所崩壊・人手不足を解消するための「介護職員・ケアマネジャーの全産業平均並みへの処遇改善」および「住宅家賃補助制度の創設」

これに対する厚生労働省側の回答は、現場の危機感とは程遠い、極めて冷淡なものでした。

訪問介護事業所の激減や経営難について、厚労省の担当者は「千葉県内でも芝山町で訪問介護事業所がゼロ、香取郡神崎町で1か所になるなど、過疎地・中山間地域等で担い手や利用者の確保に課題があることは認識している」と認めました。しかし、その対応策については「令和7年度予算における既存の支援事業等の活用や、自治体への個別状況の確認にとどめる」とし、現場が一番求めている介護報酬の臨時改定や抜本的な基本報酬引き上げには一切言及しませんでした。

さらに、介護保険の国庫負担割合（現在50%）の引き上げ要請に対しては、「国税・地方税等の財政事情による影響を受けない社会保険方式をとっており、給付と負担の関係を明確にする観点から国庫負担割合（5割）の引き上げは難しい」と切り捨て、国としての財政責任を全面的に拒否しました。また、不当な低賃金構造や「ロボット・ICT頼み」の限界についても、抜本的な処遇改善や家賃補助の創設には背を向けたままです。

国のこの冷たい姿勢は、「お金がなければ介護を受けるな」「現場の犠牲のもとに制度を維持しろ」と言っているに等しく、到底納得できるものではありません。

介護は「自己責任」ではありません。人間が最期まで尊厳を持って生きるための権利です。現場で限界まで踏ん張る職員の汗と涙、そしてお金の心配なく介護を受けたいと願う市民の声に応えない政治に、未来はありません。

今回の厚労省交渉を通じて、国の冷酷な姿勢が改めて浮き彫りになりました。だからこそ、国政でも市政でも、ブレずに命とケア最優先の立場を貫く政治の力が必要です。現場のみなさん、市民のみなさんと力を合わせ、2027年度の第10期計画に向けて、介護保険の国庫負担増額と処遇改善を求める世論をさらに広げてまいります。ともに闘っていきましょう！