本日7月16日、日本共産党千葉市議会議員団は、「令和8年度 会派勉強会」の1日目を開催しました。この勉強会は、市民の皆様からお寄せいただいたアンケートの切実な声をもとに作成した「重点要望」に対し、市当局がどのように予算や事業計画に反映させたかを直接問い質す、非常に重要な論戦の場です。本日は市議団全員が出席し、消防局、こども未来局、総合政策局、保健福祉局、教育委員会、環境局、建設局の7つの局に対し、質疑応答を行いました。

私が熱がこもるのはやはり「保健福祉局」に対する追及です。 まず、生活保護世帯を支えるケースワーカーの体制について質しました。当局は令和8年度に「2人増員」したと胸を張りますが、実態は全く足りていません。現在、ケースワーカー1人あたりの平均担当件数は85件に達し、最多でなんと110件もの世帯を1人で抱えている職員がいるという深刻な過重労働の実態が明らかになりました。社会福祉法が定める標準数「80件」を完全に守り、市民一人ひとりに寄り添う血の通った自立支援を行うためには、アリバイ作りの2名増員ではなく、抜本的な増員ロードマップこそが必要です。

さらに、命に関わる猛暑が続く中、エアコンの購入・修繕費の独自助成を頑なに拒む市の姿勢も厳しく批判しました。国が認める「新規申請時のみ」の支給では、すでに保護を受給している家庭でエアコンが壊れた際、救われません。市は「熱中症搬送された生活保護世帯の人数は把握していない」と答弁。これでは市民の命に対する危機感が低すぎると言わざるを得ません。

続いて、「消防局」に対する質疑でも、市民の防災・安全を置き去りにした「見送り」の姿勢が浮き彫りになりました。 激甚化する大地震への備えとして、道路閉塞や渋滞時でも初期消火や情報収集に機動力を発揮する「赤バイ（消防用二輪車）」の導入を求めましたが、当局は「山岳地域用だから不要」と一蹴しました。しかし、中央区をはじめとする密集市街地の狭い道路こそ、赤バイの機動性が必要なはずです。 さらに、地震時の電気火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置助成についても、対象を「一部の重点地域」に限定し、全市への拡大を拒否する後ろ向きな回答に終始しました。木造住宅や高齢者世帯は市内全域に存在します。命を守る対策に地域で線引きをすべきではありません。

また、消防団の「器具置場（詰所）」の環境についても、令和2年度末にトイレ設置を完了したとしながら、未だに「簡易トイレ」や「男女共用トイレ」が含まれている実態を指摘しました。女性消防団員の活躍を推進すると言いながら、このような労働環境を放置していることは大きな矛盾です。簡易型ではない、男女別の清潔な水洗トイレへのリニューアルを強く求めました。

本日浮き彫りになった市の冷淡な姿勢、そして現場の悲鳴のような実態を、私たちは決して見過ごしません。本日の勉強会で得た答弁や数字をもとに、本会議や委員会でさらに鋭く切り込み、市民の命と暮らしが最優先される千葉市政へと転換させるために、市議団一丸となって全力を尽くします。明日は都市局、経済農政局、総務局、財政局、水道局、病院局、市民局の勉強会が控えています。明日も引き続き、一歩も引かずに市民の声を届けてまいります。