6月議会の一般質問で気になった答弁を紹介しています。

本会議において、他会派の議員から「幕張メッセでの武器見本市（DSEI JAPAN）の開催」について質問があり、平和都市としての千葉市のあり方が問われる答弁がありました。

政府は防衛装備移転3原則とその運用指針を改定し、これまで「救難・輸送・警戒・監視・哨戒」の5類型に限られていた制限を事実上撤廃しました。これにより、殺傷能力や破壊能力の有無に関わらず、すべての武器の輸出が可能となるという、まさに戦後の国策の大転換が進められています。 こうした中、2027年4月には、千葉市の幕張メッセで第4回目となる国際防衛安全保障展示会、いわゆる「武器見本市」の開催が予定されています。主催者のホームページによると、防衛予算が過去最大規模へと膨らむ日本市場をターゲットに、前回比1.5倍の規模で武器の「売り買いのマッチング」を行うと露骨に宣伝されています。

この問題に対し市側は、「開催情報は把握していない」「千葉県条例等に基づき指定管理者が判断するもので、本市が展示内容を個別に評価する立場にない」と、当事者意識を欠いた答弁に終始しました。一方で「平和の尊さを伝えることは重要」とも述べましたが、足元で大規模な武器取引の場が提供されていることへの危機感が全く見られません。

日本共産党市議団は、平和都市を掲げる千葉市が、戦争の道具を商う「武器ビジネスのメッカ」として加担することは絶対に認められないと考えます。

第一に、幕張メッセは市民の文化や経済、国際交流を育むための施設であるべきです。殺傷兵器の国際取引や、戦争を前提としたビジネスのマッチングの場として提供することは、施設の設立趣旨にも反します。

第二に、自治体としての平和への責任です。千葉市は過去の凄惨な空襲の歴史を経て、平和の尊さを次世代に伝える義務があります。国策の暴走に対して「県の施設だから」と目を背けるのではなく、平和を願う市民の感情に寄り添い、開催中止や誘致拒否の姿勢を県や主催者へ毅然と示すべきです。

戦後から80年以上が経過しました。私たちはこの「戦後」という歩みを、1年、2年と未来へ重ねていかなければなりません。再び戦火に巻き込まれ、新たな「戦前」のカウントダウンを始めさせてはならないのです。

誰もが安心して暮らせる平和な社会と、子どもたちの未来を守るため、私たちはこれからも「NO WEAPONS EXPO（武器見本市はお断り）」の声を上げ、議会内外で全力で行動してまいります。