一般質問で気になった答弁をお知らせしています。

先日の本会議において、他会派の議員から「台風接近時における市内小中学校の臨時休校措置」について質問があり、市当局の危機管理や情報発信の課題が浮き彫りになりました。

6月の台風接近時、船橋市や市川市などの近隣自治体が前日の段階で早々と「市内一斉の臨時休休校」を決めた一方、千葉市では対応が大きく分かれました。答弁によると、市立小学校108校中32校、中学校53校中11校が臨時休校としましたが、そのうち当日の朝になって休校を決定した学校が小学校で13校、中学校で4校ありました。 前日の昼に連絡アプリで休校を知らされた家庭がある一方で、当日の朝まで判断が下りなかったり、通常登校のままだったりした学校もあり、保護者や現場からは「なぜ隣の学校と対応が違うのか」と困惑と不安の声が殺到しました。

市側は「千葉市は地域が広く、地域ごとに気象情報や通学環境が異なるため、前日までの判断は学校ごと（校長判断）に委ねている」と答弁。しかし、これだけ広域な災害予測が出ている中で、学校ごとの判断のばらつきによって子どもたちが危険な通学を強いられたり、保護者が直前まで予定を立てられず混乱したりしたことは、防災・減災の観点から大きな課題です。判断の重い責任を現場の校長に委ねすぎている現状は、是正されなければなりません。

日本共産党市議団は、子どもの安全を最優先にした「迅速で一律の危機管理体制」が必要だと考えます。

第一に、今回のような広域災害が予測される場合は、学校ごとの裁量に任せるのではなく、教育委員会が主導して「市内統一の休校基準」を迅速に示すべきです。他市ができることが、なぜ千葉市でできないのかが問われています。

第二に、働く保護者への配慮と迅速な情報発信です。共働き世帯などが増える中、当日の朝に休校や登校時間の繰り下げを伝えられても、急な仕事の調整は困難です。前日の段階で明確な方針を示すタイムライン（防災行動計画）を確立する必要があります。

市側は答弁で、家庭への伝達時間や内容に違いが生じた課題を認め、「今後は前日判断の基準の整理や、情報発信のタイミングの精査を検討する」と見解を示しました。

私たちは今回の教訓を決して無駄にせず、現場の教職員に過度な負担を押し付けず、何よりも子どもたちの命と安全、そして保護者の安心を守る確実な防災基準の構築へ向けて、引き続き市に強く働きかけてまいります。