昨日6月26日（金）、デイサービスセンターからたちを会場に開催された、千葉勤労者福祉会主催の「平和の集い」にて、「どうなる介護」をテーマに講師を務めさせていただきました。会場には、日夜、過酷な介護現場の最前線で命を繋ぎ止めるために奮闘されている介護職員、ケアマネジャー、施設関係者など、多くの専門職の仲間たちが集まってくださいました。

集会ではまず、「第11回 NPT（核不拡散条約）再検討会議 ニューヨークからの報告」として、福祉会の門脇めぐみさんから、核兵器のない世界をめざす国際社会の草の根の熱いダイナミズムが生き生きと報告されました。また、日本共産党の中村きみえ市議も駆けつけ、平和を守り、いのちやくらしを最優先にする市政への転換に向けた力強い連帯の一言挨拶をいただきました。

私からは、元介護福祉士として現場で20年間働いてきた一人の「戦友」として、そして日本共産党千葉市議団の一員として、いま私たちが直面している介護保険制度の危機と、現場の尊厳を取り戻すための具体的な対案について、熱くお話しさせていただきました。

国は2027年度からの「第10期介護保険事業計画」に向け、さらなる負担増と給付削減、そして要介護1・2の訪問・通所介護を保険給付から外す検討など、歴史上最悪とも言える大改悪を狙っています。これらは公的介護の基盤を崩壊させ、介護の責任を再び「家族や地域」という名の自己責任へ丸投げする安上がりな責任転嫁にほかなりません。

今年3月に発表された「千葉市高齢者保健福祉推進計画策定に係る調査報告書」の生々しいデータは、この冷酷な政治がもたらしている構造的な破綻をはっきりと告発しています。千葉市に暮らす高齢者のなんと50.1%が「うつ傾向のリスクあり」と判定され、一人暮らしでは45.1%が孤独や孤立への不安を抱えています。さらに、3人に1人以上（34.4%）が現在の暮らしを「苦しい」と訴え、介護が必要な状態であるにもかかわらず「サービスを一切受けていない」という人が13.9%も存在しているのです。お金がないからと人間としてのケアを諦めざるを得ない「介護抑制」が、いまこの千葉市でリアルに起きているのです。

これに対し、国や行政は「介護ロボットやICTの導入で生産性を向上させろ」と繰り返します。しかし、介護とは人と人とが目と目を合わせ、尊厳を守り合う極めて専門的な労働です。今回の調査でも、市民の側にはロボット導入に対する不安や抵抗感が根強く残っていることが示されました。人手不足の根本原因は、現場の生産性が低いからではなく、全産業平均より月額数万円も低い「ケア労働に対する不当な低賃金構造（政治がつくりだした構造的差別）」にあります。

私たち日本共産党千葉市議団は、大型開発優先の逆立ちした税金の使い方を改め、命とケアを最優先にする「現場再生プラン」を千葉市に突きつけています。

①市独自の財政支出による、介護職員・ケアマネジャーへの「月額1万〜2万円の市独自上乗せ手当」の支給

②若い職員が離職せず働き続けられるよう、月額最高3万円規模の「介護職向け住宅家賃補助制度」の創設

③経済的理由による利用抑制をなくす、低所得者層への「独自の利用料・保険料減免制度」の確立

明年度からの第10期計画に向け、現場の犠牲のもとに成り立つ冷たい政治をひっくり返すためには、議会の中だけでなく、現場で日々理不尽と闘うみなさんの「怒り」と「プロとしての連帯」の力が必要です。

ケア労働の価値を正当に認めさせるため、私とともに新しい歴史の扉をこじ開けましょう！現場の団結で、誰もが誇りを持って働き続けられる温かい千葉市をともにつくっていきましょう。ご参加いただいたみなさん、本当にありがとうございました！