日本共産党千葉市議団の中村きみえ議員は、2026年6月議会において、議案第88号「千葉市一般会計補正予算（第2号）」に対する討論を行いました 。今回の補正予算は、中東情勢等の影響による物価高への対応として、国の重点支援地方交付金から本市へ配分された2億3,800万円を活用するものです 。しかし、配分額の少なさから、これまでの施策の追加や補足的な内容にとどまっており 、中村議員は現場の実態に即したさらなる拡充を強く求めました。

主な指摘と要望の骨子は以下の通りです。

■ 中小企業者エネルギー価格等高騰支援の対象拡大を

今回の補正では、1事業者あたり10万円だった支援金に1万円が上乗せされますが 、そもそも「光熱費が月額3万円以上」などの高い要件を満たせない中小零細企業が少なくありません 。アメリカとイランの停戦合意後もホルムズ海峡閉鎖の影響は未知数であり、資材不足や価格高騰の長期化が危惧されています 。中村議員は、国が予備費を補助金として支出した際には、市独自に対象者を拡大して支給するよう求めました 。また、先進事例として、厳しい段階の中小企業へ超低利の運転資金を確保する仕組み（東京都墨田区）などを紹介し、予防的支援への転換を訴えました 。

■ 高齢者への配慮に欠けるキャッシュレス還元ではなく、商品券の実施を

消費活性化・生活支援キャンペーン（キャッシュレス決済による最大5%のポイント還元）に約7,000万円が追加されますが 、そもそもキャッシュレス決済を利用していない高齢者が多く、情報格差による不公平さが生じています 。事務費がかかったとしても、誰もが利用できる商品券などを実施すべきだったと指摘しました 。

■ 浄化槽利用世帯への支援における周知徹底

新たに実施される、浄化槽利用世帯（約8,150件）への検査費用6,000円の助成について、市民への周知徹底を確実に行うよう求めました 。

■ 深刻な建設業の危機に対する緊急対策を

市内の中小建設業者からは「仕事はあるのに材料が値上がりして手が出ない」など、倒産の危機に直面する深刻な声が寄せられています 。中村議員は、市が「影響をそれほど受けていない」と認識している姿勢を疑問視し 、債務返済猶予の拡充や特別融資制度の創設、官公需におけるスライド条項の的確な対応などを求めました 。