本日6月11日、千葉市議会第2回定例会において、日本共産党のかばさわ洋平市議が議案質疑に立ちました。今回の質疑では、子育て支援、物価・資材高騰がもたらす地域への影響、治安や空家対策、防犯灯の安全確保、そして市民から多くの懸念や期待が寄せられている「新アリーナ計画」や「こども性暴力防止法への対応」など、多岐にわたる議案に対し、市民の切実な声を背景に市当局の姿勢をただしました。

■ 子育てと健康を支える：特定不妊治療における保険診療外の治療費支援の拡充へ

本年10月から千葉県において妊活検診支援事業が拡充されることに伴い、千葉市でも事業内容の拡充（議案第76号）が図られます。かばさわ市議は、令和7年以降展開してきた本市での助成実績と効果、浮き彫りになった課題について質問。さらに、卵巣予備能を調べる「AMH検査」や男性の「精液検査」を広く助成対象とすることや、事実婚関係の夫婦、LGBTQなど性的少数者への配慮と実績を求めました。また、経済的負担が極めて重い特定不妊治療における保険診療外の治療費支援について、さらなる拡充を強く要望しました。

■ 暮らしと経済：ナフサ不足への対応と客引き行為等の防止

原油やプラスチック・塗料の原料となる「ナフサ」の不足により、全国の建設現場で資材不足や工事遅延が発生しています。かばさわ市議は、橋りょう維持事業や大網街道の渋滞解消に向けた塩田町誉田町線の整備等（議案第76号）に触れつつ、本市の発注業務におけるナフサ不足の影響をただしました。 また、客引き行為等防止条例の改正（議案第78号）では、4年間の行政指導の実績や客引きの減少効果を検証。事業者への立入調査や新設される「改善計画書」の実効性を担保するよう迫りました。

■ 70年の運営権に迫る：新アリーナ計画のリスクと公平性

幕張海浜公園Aブロックに民間企業が整備し、市へ寄付される予定の「新アリーナ」（議案第79号）について、プロバスケットボールチーム「アルティーリ千葉」の活躍など市民の期待が大きい一方、今後「70年間」という超長期にわたり民間企業に公共施設の運営権を付与することへの懸念が広がっています。 かばさわ市議は、長期間の運営手法に伴う本市のリスクや、昨今の不安定な経済情勢（ナフサ不足等）において建設途中で企業が倒産した場合の財政負担・運営継続の見通しについて厳しく質問。固定資産税軽減の累計見込み、利用料金の公平性、さらに地元住民が苦慮している周辺道路の渋滞対策や駐車場の整備見通しについて、透明性のある説明を求めました。

■ 地域インフラの安全：防犯街灯の倒壊対策と自治会支援

近年、全国的に問題となっている街灯の倒壊について、千葉市でも直近3年間で9件の倒壊が発生している実態が明らかになりました。かばさわ市議は包括業務委託（議案第85号）に関連し、危険度判定の徹底と、危険な街灯を速やかに更新するための市による財政負担を求めました。現在、独立ポール灯の交換には自治会が50％を自己負担する仕組みになっており、「自己負担ができない自治会では危険なポールが放置されかねない」と指摘、支援の抜本的拡充を検討すべきだと迫りました。

■ 子どもの尊厳を守る：不適切保育の根絶と「日本版DBS」への対応

こども性暴力防止法の施行や児童福祉法改正（議案第81号）に関連し、若葉区の民間保育園で発生した不適切保育事案による市民の不安に寄り添い、本市における過去の発生件数の推移をただしました。 また、地域限定保育士の実技試験を講習に代える規制緩和について、専門性の低下を招かぬよう保育現場の質を確保することや、人権研修の強化を要求。さらに、「日本版DBS」導入に伴う極めて機微な個人情報の保護対策や、義務化の対象外となる学習塾やスポーツクラブ・認可外保育施設等へのきめ細かな行政支援のあり方について質問しました。性犯罪の9割が初犯とされる中、DBSだけに頼るのではなく、ジェンダー平等の視点や「包括的性教育」を通じた人権尊重的アプローチを、保育士、保護者、子どもたちへ一層普及させるべきだと強く訴えました。

誰もが安心して自分らしく暮らせる千葉市を目指し、日本共産党千葉市議団はこれからも現場の声をカタチにするために全力を尽くします！