昨日5月20日、千葉市民会館にて、日本共産党千葉市議団主催の「千葉市ごみ学習会」を開催いたしました。講師には岩佐恵美さんをお迎えし、「ごみ問題を考える」をテーマに、地球規模の環境破壊といのち・暮らしの危機、そしてこれからの地方自治体が果たすべき役割について、熱のこもった講義をいただきました。会場には、これからの環境と千葉市の未来を真剣に考える多くの市民の皆さまにお集まりいただき、大変有意義な学びの場となりました。

■ 地球規模の「気候危機」とごみ問題の深い繋がり

学習会の冒頭では、深刻化する地球温暖化、いわゆる「気候危機」の現状が示されました。産業革命前からすでに平均気温が1度上昇し、豪雨や干ばつ、大規模な森林火災など、世界中で極端な異常気象が多発しています。このままでは生態系が破壊され、農作物の減少による「恒久欠乏」や、危機的な環境下で暮らす人々が世界で30億人以上に急増すると警告されています。 人間活動の爆発的な加速により、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度は過去80万年間で最高数値を記録しています。まさに地球は「気候非常事態」に直面しており、ごみを大量に排出し、それを大量に焼却し続ける現代の社会システムそのものが、この危機に直面していることを改めて痛感させられました。

■ 「焼却中心のごみ行政」の破綻と方針転換の必要性 これまで国が主導してきた「広域・大型・焼却・発電中心」のごみ行政は、2050年カーボンニュートラル（CN）の達成という世界的な約束を前に、完全に破綻しています。「出たごみをいかに効率よく燃やすか」という旧来の視点から脱却し、発生抑制（リデュース）を最優先とした「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」への転換が急務です。 講義では、施設規模の適正化や先進自治体の事例が紹介されました。例えば、福岡県みやま市では、これまで焼却ごみの約4割を占めていた「生ごみ」を分別し、バイオマスセンターで資源化処理を行うことで、新焼却炉のサイズダウンに成功。これにより、建設費を12億円も削減した実績が挙げられました。また、一般に建屋の寿命はプラントよりも長いため、プラント更新時に建屋を継続使用することや、過剰で華美な見学者設備を見直すなど、地域の実態に合わせた合理的な処理への見直しが求められていることが示されました。

■ 日本共産党の視点：千葉市のごみ行政を「住民参加」と「資源化」へ

私たち日本共産党千葉市議団は、これまでも「ごみを目の前から消せばいい」という硬直化した焼却頼みの行政ではなく、市民の皆さまと共に行う減量・資源化を強く求めてきました。千葉市でも令和9年12月から家庭系プラスチック資源の分別収集が開始される予定ですが、これを機にさらに踏み込んだごみ減量を進める必要があります。 同時に、私たちは市民に一方的な負担や分別の義務を押し付けるのではなく、高齢者や障がいのある方も迷わず参加できる丁寧なサポート体制の構築を市に求めています。また、そもそもプラスチックを大量に生産・排出している企業側の「拡大生産者責任」を明確にし、根本的なごみの発生抑制を求めることが、自治体としても、政治としても極めて重要です。

■ ごみ問題を「自分事」として、未来へつなぐ

2050年カーボンニュートラルの達成は、地方自治体にとって避けては通れない長期かつ継続的な最重要課題です。人口減少やプラスチック資源循環といった時代の変化を見据え、焼却炉の大型化ではなく、資源化施設の充実やバイオマス施設の選択など、地球環境をこれ以上壊さない決断が求められています。 ごみ問題を「自分事」として捉え、人々のいのち、暮らし、そして豊かな環境を守る視点から、これからも市民の皆さまと力を合わせて、持続可能な千葉市をめざして取り組んでまいります。ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました！