2026年4月23日、日本共産党千葉県議団・地方議員団による「県要望行動」が行われました。介護福祉士として20年間、現場の最前線に立ってきた私は、今まさに崩壊の危機にある介護現場の「処遇改善」をテーマに、県に対し3つの角度から具体的な質問と要望をぶつけました。

しかし、県側から返ってきたのは、「国の施策だから」という責任転嫁と、「すでに行っている」という現場の実情から乖離した自己満足な回答でした。

■ 現場の実感を無視した回答。私が県に質した3つの課題

① 東京都への人材流出――「国の施策」で片付けられるのか？

現在、千葉県内の介護現場からは、隣接する東京都へ人材が流出し続けています。東京都は独自予算で月額最大2万円の居住支援上乗せを行っています。私は県独自の住宅手当や賃金上乗せを求めましたが、県の回答は「処遇改善はあくまで『国の施策』の中で行われるべきもの」という冷淡なものでした。東京が独自に動いて都民の生活を守っている中で、千葉県が「国待ち」を続けることは、県内の介護インフラを見捨てることに他なりません。

② 生産性向上の「罠」――「やってる」だけの支援はもういらない

現場の事務負担を減らすための生産性向上策について、県は「ICT導入補助など、すでに行っているのでこれからも継続して支援していきたい」と回答しました。 しかし、私から言わせれば、この回答こそが「不十分」の極みです。既存の補助金制度は申請事務が極めて煩雑で、人手不足に喘ぐ小規模事業所にはハードルが高すぎます。また、システムを導入しても、それを利用するための「研修」や「入力作業」が新たな業務負担となり、結果としてケアの時間が削られている現実があります。「制度があるから支援している」というアリバイ作りではなく、現場の負担が「数値として、実感として」どう減ったのか。そこに向き合わない支援は、現場にとっては無意味です。

③ 潜在介護福祉士の復職支援――「国の枠組み」を越える覚悟を

資格を持ちながら現場を離れている方々の復職を促すため、県独自の継続勤務手当や慰労金の創設を求めましたが、これについても「再就職支援の枠組みは『国の施策』に基づいて運用しており、県独自の手当支給は困難」との回答でした。

■ 現場のプライドにかけて。「命の現場」を政治の真ん中に

今日の県の回答を総括すれば、結局のところ「責任は国にある、県は今あるメニューをこなすだけ」という官僚的な姿勢に終始していました。特に生産性向上において、「すでに行っている」という言葉で現場の苦悩を封じ込めようとする姿勢には強い憤りを感じます。私には、現場の悲鳴が聞こえます。

広域自治体である千葉県がすべきことは、国の制度の隙間に落ちている現場を救い上げることです。「国の施策」という言い訳や、「支援しているつもり」の自己満足を許さず、現場が本当に潤い、職員が誇りを持って働き続けられる千葉県を目指し、これからも全力を尽くします。