2026年4月21日、日本の戦後史に拭い去れない汚点が刻まれました。高市早苗政権は、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を閣議決定し、国産武器の輸出対象を制限していた「5類型」を完全に撤廃しました。

これは、憲法9条に基づく「平和国家」としての歩みを根底から覆し、殺傷能力のある武器を世界中にばらまく「死の商人国家」への道を突き進む宣言に他なりません。

■「平和国家」の理念をゴミ箱に捨てた高市政権

これまで日本は、たとえ「原則容認」へと舵を切った安倍政権下であっても、完成品の輸出は「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定し、殺傷能力のある武器輸出には辛うじてブレーキをかけてきました。しかし、高市政権はこの「最後の制約」さえも取り払いました。

これにより、戦闘機、潜水艦、そして政府が憲法上保有できないとしてきた長射程ミサイルまでもが、輸出可能となります。かつて宮沢喜一外相が「兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない」と語った、その高い外交的理想は、今や跡形もなく消し去られようとしています。

■「特段の事情」で紛争地へ武器を流す危険

さらに見過ごせないのは、紛争当事国への輸出さえも「特段の事情」があれば可能とした点です。小泉進次郎防衛相は、米軍の態勢維持のためなら、戦闘中の米国への武器提供も想定されると明言しました。イランへの先制攻撃を行い、ミサイルが枯渇している米国に対し、日本が武器を補給する――。これは、日本の武器が直接的に他国の人々の命を奪う「戦争加担」そのものです。

■蹂躙される議会制民主主義と「独裁的」決定

これほど重大な政策転換を、国民への説明も、国会での議論も一切なしに、官邸の密室（NSC）と閣議決定だけで強行する。これはもはや「独裁政権」の振る舞いです。憲法学者の清末愛砂氏が指摘するように、殺傷武器の輸出は国民の「平和的生存権」を侵すものであり、国会の承認すら不要とする現状は、主権者である国民を完全に無視しています。

■財界の「商機」のために平和を売るのか

政府がこの暴挙を急ぐ背景には、軍需産業の利益拡大を狙う財界の強い要望があります。「日本経済の成長につながる」という高市首相の主張は、「他国の血で稼ぐ」と言っているに等しい、極めて卑劣な論理です。武器を売って儲けるために、国際紛争を助長し続ける。そんな国を、私たちは次の世代に引き継ぐわけにはいきません。

■いまこそ連帯の声を！

21日、首相官邸前では「勝手に決めるな」「武器より医療を」と怒りの声が上がりました。日本共産党の田村智子委員長も「国際紛争助長国家への変質に断固抗議する」と談話を発表しています。

平和を願う一人ひとりの声こそが、この暴走を止める力です。憲法9条の「資産」を投げ捨て、武器輸出で他国に恐怖を与えるのではなく、平和外交で国際社会をリードする日本を取り戻しましょう。武器輸出全面解禁の即時撤回を強く求めます。