2016年4月16日の本震から10年が経過しました。震度7の激震が2度襲うという未曾有の災害は、直接死を大きく上回る「災害関連死」という重い課題を私たちに突きつけました。昨年度、私は防災・減災特別委員会の委員として、千葉市の備えを検証してきましたが、改めて「誰一人取り残さない支援」の重要性を痛感しています。

■「ハコモノ」から「くらし」の支援へ

報道によれば、甚大な被害を受けた熊本県益城町では県道の4車線化などのインフラ整備が進む一方、町中には空き地が目立ち、住民のなりわいやコミュニティーの再建は道半ばです。 また、液状化で店舗兼住宅が傾いた豆腐店の方が、公的支援の「住居部分のみ」という壁に阻まれ、多額の老後資金を修繕に投じざるを得なかった事例や、生活保護を受けながら物価高の中で電気代を惜しんで暮らす高齢親子の姿も報じられています。

これらは決して遠い地の出来事ではありません。液状化リスクを抱える千葉市においても、生活再建支援金の引き上げや、店舗兼住宅への柔軟な支援制度の構築は急務です。

■介護の経験を「避難所の質」に活かす

避難生活で心身を削り、「もう生きていられない」とこぼした被災者の言葉を他人事とは思えません。 日本共産党は一貫して、被災者生活再建支援金の500万円への引き上げや、避難所の環境改善を求めてきました。特に高齢者や障害のある方が、プライバシーの守られない避難所で体調を崩す「関連死」を防ぐためには、千葉市においても福祉避難所の実効性を高めることが不可欠です。

■これからの提案：3つの柱

特別委員会での学びをふまえ、私は以下の3点を提案し、市政に反映させていきます。

1. 生活再建支援の拡充： 国の制度の隙間を埋める、市独自の住居・店舗復旧への上乗せ支援。
2. 「ケア」を中心とした防災： 介護・福祉の専門職と連携した、避難所での24時間サポート体制の整備。
3. 物価高騰下での継続支援： 災害を逃れた後も、物価高に苦しむ被災者に寄り添う経済的支援。

「被災したあとの人生」に責任を持つ政治こそ、いま求められています。穏やかな日常が、どの家庭でも当たり前に続くように、市議として全力で取り組んでまいります。