令和8年3月30日、千葉市は「児童死亡事例検証報告書」を公表しました 。これは、令和5年7月に船橋市で発生した生後11ヵ月の男児が死亡した痛ましい事案について、市の社会福祉審議会が検証を行ってきたものです 。

■当局による党市議団への説明

この公表を受け、4月8日には当局（こども未来局）より日本共産党千葉市議会議員団に対し、報告書の詳細な内容と今後の対策について説明が行われました。説明の場では、本市・A県・B市の3自治体にまたがる支援の断絶が改めて浮き彫りとなり、党市議団としても厳しく再発防止を求めていきます。

■事案の経過と浮き彫りになった課題

亡くなったお子さんは、出生直後の令和4年8月にネグレクトの疑いで本市のC児童相談所に一時保護されました 。その後、本市からB市への転居、一時保護の解除、さらにA県への移管が行われましたが、その過程で以下のような深刻な課題が生じていました。

1. 安全プランの不明確さ：具体的な支援や安全確認のプランが整理されないまま家庭復帰や引継ぎが行われた 。
2. 自治体・機関間の連携不足：二市間で情報共有のズレがあり、転居に伴う保育園退園などの状況把握も不十分だった 。
3. 情報の軽視：保育園から「体に傷あざがある」との連絡を受けながら、児童相談所が写真での確認を怠るなど、不適切な対応があった 。

結果として、令和5年7月に救急搬送された本児の死亡が確認されました 。

■現場の視点から政治の責任を問う

福祉の現場で最も重要なのは「予兆を見逃さないこと」と「情報の連続性」です。今回の事案は、行政間の「谷間」に子どもの命が落ち込んでしまった、痛恨の事態です。

日本共産党千葉市議会議員団として、以下の点を強く求めます。

• 専門職の抜本的な増員：職員が一人ひとりのケースに深く向き合えるよう、体制を強化すること。
• 情報共有システムの改善：自治体や機関をまたぐ際、今回のような「情報のズレ」を物理的に排除する仕組み。
• 「子どもの命」を最優先にする組織文化：事務的な手続きを優先するのではなく、現場の違和感や通報を「命のSOS」として最優先で動くこと 。

市議会議員として、救えたはずの命を二度と失わせないよう、議会の場から行政の責任を厳しく問い、改善を求めてまいります。