3月17日、千葉市議会第1回定例会が閉会しました。最終日、日本共産党千葉市議会議員団は、神谷市長が提案した令和8年度予算案に対し、大型開発優先から市民の暮らし・福祉優先へと転換を求める「予算組み替え動議」を野本信正団長が提出しました 。また、会派を代表してもりた真弓市議が、新年度予算案や国民健康保険条例の一部改正案などに対して反対の討論を行いました 。

大型開発より市民の暮らしを

　日本共産党が予算案に反対した最大の理由は、物価高騰や社会保障の切り下げで市民生活が深刻な影響を受けているにもかかわらず、市長の予算案が「住民福祉の増進を図る」という地方自治の本旨に反し、さらなる負担増を強いる内容だからです。市長の予算案では、国民健康保険料の10億5,400万円もの引き上げをはじめ、駐輪場利用料、市立病院の差額ベッド代、下水道使用料など、合計32件、約45億円にのぼる市民負担増が盛り込まれています。その一方で、蘇我特定地区の整備、中央公園・通町公園の連結強化、千葉駅東口の再開発、新湾岸道路の検討など、緊急性の乏しい大型開発には多額の予算がつぎ込まれようとしています。

共産党が提案した「組み替えの内容」

　私たちは、不要不急の大型開発や過剰な企業補助金を見直すことで約45億円の財源を捻出し、以下の事業を優先実施するよう求めました 。

• 国民健康保険料の引き上げ中止（10億5,400万円）
• 中学校給食費の完全無償化（14億6,300万円）
• 「外出応援バス制度」の創設：65歳以上の市民が100円でバスを利用できるようにします（5億円）
• 災害対策の強化：トイレトレーラーの導入など（2,400万円）

各局への指摘と改善の要求 　

討論では、市政のあらゆる分野について具体的提案を行いました 。

• 福祉・医療：高齢者の一人暮らしを支える緊急通報装置の負担増中止を求めました。また、認知症の方の社会参加を支える賠償補償制度の創設は評価しつつ、周知の徹底を求めました 。
• 子育て・教育：公立保育所の民営化方針の撤回を強く求めました。不登校対策の拡充や、外国にルーツを持つ子どもたちへの支援体制の強化は評価し、さらなる充実を求めました。
• 経済・雇用：多額の企業立地補助金を見直し、中小業者への賃上げ支援金へと活用すべきだと主張しました 。
• 環境・平和：新清掃工場からの温室効果ガス抑制や谷津田の保全を求めました。また、国際法違反の攻撃が続く緊迫した国際情勢に対し、平和都市宣言を行っている千葉市として、政府に即時停止を働きかけるべきだと訴えました 。

　日本共産党市議団は、高市内閣による大軍拡や市民生活切り下げの悪政から市民を守る防波堤となり、「誰一人置き去りにしない」市政の実現に向けて、これからも全力を尽くします