本日、第1回定例会にて一般質問に登壇いたしました。私は市議会議員に選出される前、介護福祉士として20年間、現場で働いてまいりました。そこで目にしてきたのは、物価高騰の中で食費や光熱費を削り、最後に「医療」を諦めてしまう方々の切実な姿です。今回の質問では、その「現場の痛み」を市政に直接ぶつけ、4つの重点項目について当局を質しました。

質問の冒頭に当たりまして、東日本大震災から15年となる本日、犠牲になられた全ての方々に心からの哀悼の意を表しました。
震災当時、私は介護の現場におりましたが、災害時に最も弱い立場にある方々の命をいかに守るかという課題は、15年経った今もなお、重く、切実なものです。
『誰一人取り残さない』防災・減災のまちづくりを、政治の責任でいかに進めていくか。その決意を込め、質問を行いました。

① 無料低額診療制度の拡充 ― 「薬代」を諦めさせないために

現在、生活困窮者が医療費の減免を受けられる「無料低額診療」がありますが、大きな課題は「調剤薬局の自己負担」です。診察料は安くなっても、薬代が払えずに治療を中断してしまうケースが後を絶ちません。私は、薬局での自己負担分を市が独自に助成することを強く求めました。当局は「国の責任」として消極的な姿勢に終始しましたが、市が大都市民生主管局長会議を通じて国へ要望していることも明らかになりました。国を待つ間に失われる命があってはなりません。市独自の助成実現に向け、引き続き声を上げます。

② 補聴器購入助成の創設 ― 認知症予防は「賢い投資」

「聞こえ」の課題は、単なる不便さだけではなく、認知症やフレイル（虚弱）の最大の危険因子であることが国際的に指摘されています。全国600以上の自治体がすでに独自助成を開始する中、本市の対応は「国や医学的エビデンスを待つ」という極めて慎重すぎるものです。 私は、導入しないことによる「経済的損失」を直視すべきだと指摘しました。補聴器助成は単なる「福祉の支出」ではなく、将来の医療・介護費を抑える「賢い投資」です。他市の先行事例に学び、まずは試行事業からでもスタートさせるべきだと強く迫りました。

③ 中央区の避難困難地域解消 ― 「行き止まり」から命を守る

中央区には、車椅子が通るのも困難な「行き止まり道路（袋小路）」が密集する地域があります。災害時、逃げ場を失う高齢者や障がい者の命をどう守るのか。 私は、白旗3丁目などの具体的な地域を挙げ、他自治体で導入されている「避難扉（民有地を貫通する避難路）」などのハード対策を含めた、机上ではない「実地シミュレーション」を求めました。市からは「先行自治体の事例を研究する」との答弁を引き出しました。研究で終わらせず、一刻も早い具体的な安全確保を求めていきます。

④ 学校のカーテン更新 ― 子どもたちの学びの尊厳を守る

市立小中学校の体育館などで、カーテンが破れ、穴が開いたまま放置されている現状を指摘しました。式典や避難所としても使われる場所がボロボロであることは、子どもたちの自尊心や安全に関わる問題です。 当局は「学校ごとの予算内で対応すべき」として、市全体での実態把握や専用予算の確保を否定しました。しかし、多額の費用がかかるカーテン更新を各学校の判断に委ねるのには限界があります。教育環境の質を「学校任せ」にせず、市が責任を持って計画的に更新する仕組みづくりを求めました。

【結びに代えて】

今回の答弁を通して、市の姿勢には依然として「財政優先・現場軽視」の影が色濃く残っていると感じました。しかし、介護現場で培った「一人ひとりに寄り添う視点」を忘れず、日本共産党の一員として、市民の命と暮らしが何よりも優先される千葉市を目指し、全力で取り組んでまいります。