日本共産党千葉市議団を代表し、かばさわ議員が物価高騰対策補正予算について賛成の立場から討論を行いました 。現在、円安の影響によるエネルギーや食料品の価格高騰が続き、市民生活は非常に厳しい状況にあります 。実質賃金の減少が4年連続となるなか、国から配分された約58億円の重点交付金をいかに実効性のある支援に充てるかが問われています 。

討論では、以下の4点を中心に市へ改善と要望を伝えました。

1. 中学校給食費の無償化検討を 4月から小学校給食費が無償化されることは歓迎しますが、中学校についても更なる負担軽減を検討すべきでした 。交付金のうち約14億円を充てれば中学校の無償化も可能であり、教育費負担の軽減を強く求めました 。
2. 中小企業への支援要件緩和 中小事業者への10万円支給（第4弾）は歓迎するものの、対象となる光熱費の要件（月3万円以上）が引き下げられなかった点は遺憾です。より小規模な事業者が救われるよう、要件緩和と申請の簡素化を求めました。
3. 高齢者を取り残さない消費活性化策 前回のキャッシュレス還元事業では、60代以上の利用率がわずか12%にとどまりました。デジタルツールの利用が難しい高齢者層など、市民全体に恩恵が届く施策への改善が必要です。
4. 公平な「直接支援」の実施を 今回、市は下水道・水道料金の減免（6カ月分）を行いますが、これは多子世帯ほど1人あたりの支援額が少なくなるという不公平さがあります 。他自治体の事例も踏まえ、1人3,000円の現金やクーポン支給など、全ての市民が公平にメリットを実感でき、直接的な消費喚起につながる施策を提案しました 。

今回の補正予算は緊急対応として賛成しましたが、事務負担を理由に公平な直接支給を見送るべきではありません。今後も議会からの指摘を真摯に受け止め、市民の皆様が「助かった」と実感できる対策を求めてまいります。