本日、オークラ千葉ホテルで開催された「第2回 訪問介護フォーラム 2025」に参加いたしました。テーマは『40歳を過ぎたら、知っておきたい介護保険のほんねとたてまえ』。私自身、介護現場で20年間働いてきた者として、現在の訪問介護が置かれている状況の厳しさに改めて身が引き締まる思いでした。

基調講演では、小島美里氏（NPO法人暮らしネット・えん代表理事）より「大丈夫？！介護保険 訪問ヘルパーがいなくなる」と題し、衝撃的な実態が報告されました。特に深刻なのは、現場を支えるヘルパーの高齢化です。資料によると、ヘルパーの平均年齢は54.4歳に達し、実際には60代、70代の職員が第一線で活躍しているのが現状です。さらに、2024年4月の訪問介護の基本報酬引き下げは、物価高騰に苦しむ中小・零細事業所の経営に追い打ちをかけ、各地で事業所の閉鎖や休止が相次いでいます。

介護保険制度の「たてまえ」では、住み慣れた地域での生活継続を掲げています。しかし、その根幹を支える訪問介護が、人手不足と低賃金によって崩壊の危機に瀕しています。小島氏が警告された「このままでは在宅介護は一部の富裕層だけのものになってしまう」という言葉は、決して誇張ではありません。訪問介護が機能しなくなれば、家族が仕事を辞めざるを得ない「介護離職」が加速し、社会全体の活力が失われるドミノ倒しが始まってしまいます。

事例発表では、千葉市内の現場からも、要支援から看取りまで、制度の隙間を埋めるような献身的なケアの実態が語られました。しかし、現場の「やりがい」や「善意」に依存する今の仕組みは、もはや限界に達しています。

元介護福祉士として、そして市民の命と暮らしを守る市議会議員として、この危機を放置するわけにはいきません。介護従事者の処遇改善は、単なる労働問題ではなく、私たちの老後の安心を守るための「インフラ整備」です。

国や行政に対し、実態に即した報酬体系への再考と、地域で働くヘルパーを支える具体的な支援策を強く求めていきます。誰もが最期まで自分らしく暮らせる千葉市を目指し、現場の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。