2026年1月21日、兵庫県神戸市役所を訪問し、本市の防災施策に資する2つの重点項目について視察を行いました。阪神・淡路大震災から31年が経過する中、神戸市がいかにして教訓を風化させず、最新技術と市民協働を組み合わせた防災体制を構築しているか、その最前線を調査しました。

① 地域防災における若者の参画：防災ジュニアチームの育成

神戸市では、震災を経験していない世代への「防災文化の継承」が急務となっています。その解決策の一つが「防災ジュニアチーム」です。 この取組の特筆すべき点は、消防局・学校・地域の「防災福祉コミュニティ（防コミ）」が三位一体で運営している点です。単なる学校教育の枠を超え、地域の一員として中高生が役割を担う仕組みが整っています。昨年11月には、競技形式で防災技術を競う交流大会「BE BOSAI」を開催。従来の座学中心から、能動的に取り組む「動く防災」への転換を図っており、若者の帰属意識と実践力を高める工夫が随所に見られました。

② 官民連携による物資供給体制とドローンの社会実装

大規模災害時、物資集積拠点から避難所までの「ラストワンマイル」をいかに確保するかは、本市においても極めて重要な課題です。神戸市では、佐川急便株式会社等の物流事業者と平時から深い連携体制を構築しています。 具体的には、民間の物流ノウハウを「災害時物資供給マニュアル」の策定段階から取り入れ、営業所をそのまま物資拠点として活用するなどの実効性を追求しています。

【千葉市への提言と今後の活動】

今回の視察を通じ、以下の3点を本市の政策に反映させるべく提言してまいります。

1. 「千葉版防災ジュニアチーム」の検討： 既存の自主防災組織が若手を受け入れるための指針作成と、学校・消防・地域が連携した活動支援。
2. 物流事業者との踏み込んだ協定： 単なる協力要請に留まらず、民間の拠点や在庫管理システムを直接活用できる「実働型」の連携強化。

神戸市の経験と知見を千葉市の特性に最適化し、市民の命と暮らしを守る強靭な街づくりに全力を尽くしてまいります。