この度のアメリカによるベネズエラへの軍事侵攻、およびマドゥロ大統領らの拘束という暴挙に対し、強い憤りとともに深い懸念を表明します。

■国際法を公然と踏みにじる米国の暴挙

2026年1月3日、トランプ米政権はベネズエラの首都カラカスに対して大規模な軍事攻撃を行い、特殊部隊によってマドゥロ大統領夫妻を拘束、アメリカへと連行しました 。これは主権国家に対する明らかな侵略行為であり、国連憲章第2条第4項が定める「武力行使の禁止」の原則を真っ向から踏みにじるものです 。

トランプ氏は、今回の行動を19世紀の外交方針である「モンロー主義」の再興と位置づけています 。南北アメリカ大陸を自国の「縄張り（勢力圏）」と見なし、意に沿わない政権を力ずくで排除して資源（石油）へのアクセスを確保しようとするその姿勢は、志位和夫議長が指摘するように、まさに「新しい植民地支配の宣言」に他なりません 。

■世界に広がる抗議の輪

この「ジャングルの法則」とも言える無法な事態に対し、世界中で抗議の声が上がっています 。

• スペイン： マドリードでは数千人がデモを行い、「米国は出て行け」と声を上げました 。
• 中南米諸国： ブラジルのルラ大統領は「国際社会にとって極めて危険な前例」と批判し、コロンビアやメキシコも米国の主権侵害を糾弾しています 。
• 国際社会： 国連やEUからも、国際法違反であるとの批判が相次いでいます 。

抗議はドイツ、トルコ、韓国、そして日本を含む世界各地に広がっています 。これは、特定の政権を支持するかどうかという次元を超え、私たちが戦後築き上げてきた「法の支配」という国際秩序を守れるかどうかの瀬戸際だからです 。

■問われる日本政府の姿勢と私たちの責任

極めて残念なのは、わが国の高市早苗首相の対応です。高市首相は記者会見やSNSにおいて、米国の明白な国際法違反を非難することなく、「外交努力を進める」と述べるにとどまりました 。日米同盟を優先し、他国への侵略を容認するような姿勢は、わが国が掲げる「法の支配」の信頼性を自ら損なうものです 。

私たちが暮らすこの千葉市も、平和であってこそ市民の命と暮らしが守られます。武力によって一方的に平穏な暮らしが破壊されることは、決して他人事ではありません。

■平和のバトンを次世代へ

子供たちが生きる未来が、「強いものが勝つ」という暴力が支配する世界であってはなりません。今の平穏な日々も、国際的な平和のルールがあってこそ成立しています。

日本共産党の一員として、また一人の市議会議員として、「武力による現状変更」に断固反対し、憲法9条を持つ国として平和的な解決を求める外交を強く求めてまいります。

世界が「ジャングル」に逆戻りすることを許さないために。共に声を上げていきましょう。