政府の『儲かっている』は嘘。訪問介護の報酬引き下げ撤回と、賃金の底上げを！

～これ以上の「介護崩壊」を止めるために。元介護職の議員として今、伝えたいこと～

　先日、雑誌『サンデー毎日』にて、『しんぶん赤旗』特報チームの内藤真己子記者が、介護の現場で起きている衝撃的な実態を報告していました。タイトルは「これ以上介護崩壊を許してはならない」。

　私はこの記事を読み、元職場の現場で共に汗を流した仲間たちの顔、そして何より、サービスを待ちわびる利用者の方々の顔が浮かび、胸が締め付けられる思いです。

2024年4月、政府は訪問介護の基本報酬を引き下げました。その根拠とされたのが「訪問介護事業所は利益率が高い」というデータです。しかし、内藤記者の取材により、その実態が暴かれました。

政府の示す「利益率」は、サービス付き高齢者向け住宅に併設された効率的な事業所を含めた「平均値」に過ぎません。地域を一件一件回る中小の事業所や、地方の事業所の実態を見れば、約4割が赤字に陥っています。実際、訪問介護事業所の倒産や廃止は過去最多を更新し続けています。

さらに深刻なのは「訪問介護事業所ゼロ」の自治体が全国で100を超えているという現実です。千葉市においても、決して他人事ではありません。

記事の中で、認知症の父を10年間支えたヘルパーさんのエピソードが紹介されていました。ヘルパーは単なる家事代行ではありません。声かけ一つで利用者の表情を明るくし、生きる意欲を引き出す、高度な専門職です。

しかし、その専門性への評価はあまりに低すぎます。全産業平均より月8万円も低い賃金。このままでは、志ある若者が介護の世界を去ってしまいます。私は断言します。「介護の質は、働く人のゆとりと誇りに支えられている」。

記事では、介護崩壊を食い止めるための具体的な処方箋が示されています。

「ミサイルではなくケアに予算を」。この言葉は、今の日本に最も必要な視点ではないでしょうか。

私は3人の子供を持つ親であり、保護犬のアルスを家族に迎える一市民でもあります。誰もが住み慣れた地域で、家族やペットと共に、最後まで尊厳を持って暮らせる街をつくりたい。

介護福祉士としての20年の経験と、市議会議員としての1期目の情熱をかけ、この「介護崩壊」という危機に真っ向から立ち向かいます。皆様、ぜひ一緒に声を上げてください。