公用車のNHK受信料免除制度創設に関する賛意と見解

テレビ受信機能付きカーナビ搭載の公用車におけるNHK受信料の全額免除制度の創設を求める意見書

本意見書に対し、日本共産党千葉市議会議員団は、その趣旨に賛意を表明しました。

1. 意見書の論旨への同意

地方自治体が所有する公用車は、住民の福祉向上や円滑な行政事務の遂行という公務の目的のみに使用されるものです。公用車に搭載されているカーナビゲーションシステムは、主要な目的がルート案内や緊急時の情報収集であり、テレビ放送の視聴を主目的とするものではありません。

現行制度では、これらの公用車に対してもテレビ受信機能が付帯しているという理由だけでNHKとの受信契約および受信料の支払い義務が生じており、これは自治体に対して不必要な財政負担を強いるものであり、市民の税金の効率的な使用という観点から見ても不合理な状況であると認識しています。

2. 公平性と効率性の確保

学校、社会福祉施設、または公的機関が所有する特定の設備に対する受信料免除措置が既に存在することを鑑みれば、公務遂行に不可欠な公用車についても、同様に公共の利益に基づいた合理的な措置を講じるべきです。

日本共産党は、市民の暮らしを向上させるための財政運営の公正性と効率性を重視しており、本件はまさに、地方自治体の限られた予算を真に必要な行政サービスに充てるための財政的な改善策であると考えます。受信料の支払いが免除されることで、自治体が捻出した財源を、福祉、教育、防災など、市民生活に直結する分野に振り向けることができるようになります。

3. 制度創設の具体的な必要性

意見書（案）が求める「自治体からの申請に基づきNHK受信料を全額免除とすることができるよう、制度を創設すること」は、この不合理を解消し、地方自治体の財政運営の適正化を図るための最も直接的かつ有効な手段です。これは、NHKの経営基盤を不当に揺るがすものではなく、公的性格を持つ機器の使用実態に基づいた公平な負担を求めるものであり、国において速やかに検討・実現されるべきです。

結論として、

日本共産党千葉市議会議員団は、本市議会が国に対し、テレビ受信機能付きカーナビ搭載の公用車におけるNHK受信料の全額免除制度の創設を強く求める意見書を提出することに賛同し、この意見書が国の制度改正に繋がるよう、市民とともにその実現を求めていく所存です。