本日、日本共産党千葉市議会議員団を代表して、野本信正団長が登壇し、国政との関連から市民生活、大型事業に至るまで、市政の重要課題について質問を行いました。

1. 「国の動向を注視」連発！ 国政と市政の関連について

市長は、高市政権への評価、衆議院定数削減、防衛費、社会保障制度といった国政に関する質問に対し、一貫して「国会において議論すべき」「国の動向を注視してまいります」との答弁に終始しました。

これは、多くの課題が国の施策と深く関わるにもかかわらず、市長として市政運営への影響や明確な見解を示すことを避け、「国任せ」の姿勢に留まったと言わざるを得ません。市民の生活に直結する課題に対し、市長自らの責任ある判断と行動を求める団の質問に対し、「注視」を連発する市長の姿勢には、大いに不満が残りました。

また、市長の市政報告会の会費が企業からの寄付ではないかとの質問には、政治資金規正法に基づき適正に開催・処理しており、政策判断が影響を受けることは一切ない、と説明しました。

2. ZOZOマリンスタジアム再整備計画と本市の財政

市長は、ドーム型再検討に伴う市の負担増について、市民球場に相当する部分の負担原則は変わらず、「ドーム型となったことで、本市の負担額が増えることはない」との認識を強調しました。追加投資は球団を含む民間投資で賄う前提です。

再整備の理由については、現スタジアムの老朽化が確実に進んでおり、安全性の確保と大規模改修にかかる長期的な費用・期間を総合的に考慮した結果、新スタジアムを再構築することが最も望ましいと判断したと説明。財政影響については、ロッテグループからの数百億円規模の投資を呼び込み、市の負担を軽減する仕組みを検討し、来年度末を目途に事業実施を判断するとしています。

3. 令和8年度当初予算の基本的事項と市民生活への対応

• 公共料金の見直し：資材価格高騰やインフラ施設の老朽化対策による維持管理経費の上昇から、市民負担の公平性や受益者負担の適正化に向け、必要な見直しを検討するとしました。
• 物価高騰対策：国からの重点支援地方交付金の拡充を受け、学校給食費高騰分の支援やキャッシュレス還元キャンペーンなどのこれまでの取り組みに加え、食料品の物価高騰に対する支援なども含め、現在事業化に向けた検討を進めており、補正予算の編成等を通じ、速やかに対応すると表明しました。

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4. 野本団長が突きつけた最終意見（市民生活最優先の予算編成）

市長答弁に対し、野本団長は、来年度予算編成は地方自治の本旨に沿って、市民の願いである物価高騰対策・市民生活の向上を心から望むものでなければならないとして、下記の徹底的な見直しを強く求めました。

• 市民の負担増・福祉カットの中止：公共料金の見直しや福祉カットによる市民負担増の財源対策は中止し、子育て支援の充実や学校給食の無償化、元気な高齢者への支援などに財源を振り向けること。
• 大型公共事業の見直し：必要性の乏しい中央公園・通町公園連携強化や千葉駅周辺の開発事業などは中止し、マリンスタジアム再整備なども急がないため先送りし、徹底した見直しを行うこと。
• 公平性の確保：不公平な単県事業補助金の見直し、特に来年度は子ども医療費補助金を拡充することに全力を挙げること、また、限りなく至れり尽くせりな企業立地支援の適正化を徹底して行うこと。

日本共産党千葉市議会議員団は、市長の姿勢を厳しくただし、市民の命と暮らしを守ることを最優先する予算と市政の実現に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。