12月定例会報告:市民の暮らしを守るための市政転換をめざして
11月25日から12月12日まで開催される12月(第4回)定例会について、ご報告いたします。今議会は、補正予算6件、条例案11件、一般議案34件が審議される重要な議会です。


負担増を強いる議案に日本共産党市議団は断固反対
今議会で最も問題視するのは、市民の暮らしに直結する負担増議案です。千葉市の市営水道料金を県営水道と同様に18.6%も引き上げ、来年度から一般家庭で月額620円の値上げを強いる議案は、物価高騰に苦しむ市民生活をさらに圧迫します。また、地域農林業センター等の多目的ホール使用料が1.3倍に、公園でのキッチンカー占用料が新たに1日1,200円設定されるなど、あらゆる分野で市民への負担を求める姿勢は容認できません。
日本共産党市議団は、「市民の生活に寄り添う」という姿勢に欠けるこれらの負担増議案に対し、強く反対を表明します。市民の切実な願いを無視した市政運営は断じて許されません。
一部予算は歓迎、しかし特別職・議員の給与引き上げは許されない
学校校舎のエレベーター設置や大規模改造・外部改修に3億5千万円、入所児童増加に伴う民間保育園等の運営費に19億円、こども若者育英基金積立金に3億5千万円などが計上され、子育て・教育環境の向上につながる点は歓迎します。
一方で、人事委員会勧告に基づく職員給与改定とは別に、市長など特別職や議員の給与引き上げが行われます。物価高騰で困難な暮らしを強いられている市民の理解は、とても得られるものではありません。私たち党市議団は、この議案についても強く反対を表明します。
私の所感と決意
私、野島は、一連の審議を通じ、行政が本当に市民の側に立っているのかを厳しくチェックしてまいります。特に、水道料金の値上げといった負担増を伴う議案や、議員自身の給与引き上げ案には、市民の代弁者として断固「NO」を突きつけます。
日本共産党市議団は、今議会でも市民の要求実現を求め、「暮らしを応援する市政」への転換をめざし、最後まで力を尽くします。引き続き、皆様の声を議会へ届けるため、ご意見をお寄せください。