本日午後、中央区にて、多くの皆さまにご参加いただき、市政報告と懇談会を開催いたしました。厳しい物価高騰から、緊迫する国際情勢に至るまで、皆さまと率直に語り合うことができ、深く感謝申し上げます。

1. 暮らし直撃！「値上げラッシュ」と市政の役割

懇談の冒頭、市民の皆さまの暮らしを直撃している「値上げラッシュ」について報告いたしました。ガソリン代、食料品、電気・ガス料金など、生活必需品が軒並み高騰し、生活防衛に苦慮されている実態を改めて確認しました。

【私の見解】 この物価高騰の根本には、長年にわたる大企業・富裕層優遇の政治があり、その負担を市民に押し付けてきた構造的な問題があります。岸田政権が打ち出す対策は一時しのぎに過ぎず、根本的な解決にはなりません。日本共産党は、消費税の減税、インボイス制度の中止、そして市民の所得を底上げする賃金の抜本的な引き上げこそが必要だと訴え続けています。千葉市政においても、学校給食費の無償化など、市民の懐を温める独自支援策を強力に推進すべきと考えます。

市議として、日々の生活が政治によって左右されていることを痛感しています。市民の皆さまの声に耳を傾け、「値上げストップ、暮らし応援」の具体的な政策を議会で追求していく決意を新たにしました。現場の声を基に、市独自の生活支援策の拡充を目指します。

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2. 危機を煽るな！「台湾有事」と平和の道

懇談会の後半は、「台湾有事」をめぐる議論に多くの時間が割かれました。特に、高市総理による「台湾有事は日本有事」発言など、武力による威嚇を前提とした主張に対し、市民の皆さまから強い懸念の声が上がりました。

【日本共産党の見解】 日本共産党は、こうした「危機」を過度に煽り、その口実で「敵基地攻撃能力」の保有や大軍拡へと突き進む動きに断固として反対します。しんぶん赤旗でも一貫して指摘していますが、武力対武力の競争は、地域の緊張を高め、かえって日本を危険に晒すものです。

党の「東アジア平和提言」に示されているように、「台湾海峡の現状を一方的に変更する武力による威嚇や行使」に反対すると同時に、「日米が軍事的に関与・介入すること」にも反対します。平和憲法9条を世界に誇る日本こそ、軍事力ではなく、東アジア規模での対話による平和的解決を主導する役割を果たすべきです。

【私の所感】 「戦争は絶対にしてはいけない」という市民の皆さまの切実な願いは、私の政治活動の原点です。平和憲法を持つ国が、他国を威嚇する大軍拡の道を進むことは許されません。市議として、平和問題は国政のテーマであると切り離すのではなく、「非核平和都市宣言」を持つ千葉市から、対話と協調による平和的解決を求める声を上げ続けてまいります。

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結びに：皆さまとともに声をあげていく

今回の懇談会は、市民の皆さまの切実な願いと、平和への強い思いを改めて感じた貴重な機会となりました。皆さまとともに声をあげ、要求を実現する力強い運動を地域で広げてまいります。今後とも、日本共産党の活動にご注目いただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。